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【新築分譲マンション転売規制】購入後1年以内の売却で税金が増える?知らないと損する改正案を解説

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「新築マンションを購入して、1年以内に転売すると税金が高くなる?」

「投資目的で新築マンションを購入した人が対象なの?」

「購入後に値上がりしたマンションを売却する場合、税金はどのくらい増えるの?」

マンション価格の高騰が続くなか、驚きのニュースが飛び込んできました。

政府・与党が、新築マンションを購入してから1年以内に転売した場合、一定の条件に該当する人に対して課税を強化する方向で検討しているというのです。

具体的には、新築マンションを購入後、居住実態がないまま1年以内に売却した場合、売却益にかかる税率を約10%上乗せする案が浮上しています。

現在でも、不動産を購入してから5年以内に売却すると、長期間所有した場合よりも高い税金がかかります。

それなのに、さらに税率が引き上げられる可能性があるということです。

また、1年以内に転売した場合には、不動産取得税についても事実上引き上げることが検討されています。

では、今回の課税強化案はどのような内容なのでしょうか?

この記事では、新築分譲マンションの転売に対する課税強化案について、現在の税率や対象者、購入者への影響などを分かりやすく解説します。

~ この記事で分かること ~

  • 新築マンションの転売に対する課税強化案
  • 1年以内に転売すると税金はいくら増える?
  • 不動産取得税も引き上げられる?
  • 課税強化の対象になる人・ならない人
  • マンション購入者が注意したいポイント

新築分譲マンションを1年以内に転売すると増税?

 

2026年11月17日、新築マンションの短期転売に対する課税強化案が報道されました。

政府・与党は、マンション価格の高騰対策として、投機目的の短期転売を抑制する方向で検討しています。

今回の案で注目したいのは、新築マンションを購入してから1年以内に売却し、居住実態がなく空室だった場合です。

具体的には、次のような内容が検討されています。

  • 新築マンションを購入後、1年以内に転売する
  • 実際に居住した実態がない
  • 売却によって利益が発生している
  • 売却益にかかる税率を約10%上乗せする方向

例えば、マンションを購入してから一度も住まず、値上がりしたタイミングで売却するようなケースです。

こうした取引は、実際に住むためにマンションを購入した人とは異なります。

政府・与党としては、短期間で利益を得ることを目的とした取引を抑制したい考えなのでしょう。

ただし、ここで注意したいのは、現時点では税制改正が正式に決定したわけではないということです。

2027年度の税制改正に向けた検討段階であり、対象となる物件や居住実態の判断方法、適用時期などの詳細は今後の議論を待つ必要があります。

マンションを5年以内に売却すると税率は約40%

今回のニュースを理解するためには、まず現在の不動産売却にかかる税金を知っておく必要があります。

マンションを売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として課税されます。

そして、所有期間によって税率が異なります。

所有期間 区分 税率の目安
5年以下 短期譲渡所得 約39.63%
5年超 長期譲渡所得 約20.315%

※税率は所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。特例の適用などによって異なる場合があります。

このように、マンションを購入してから5年以内に売却すると、約40%の税金がかかります。

一方、5年を超えて所有してから売却すると、税率は約20%になります。

つまり、短期譲渡所得の税率は長期譲渡所得のおよそ2倍です。

ただし、所有期間は単純に購入日から売却日までの日数で判断するわけではありません。

原則として、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで判定します。

例えば、2022年6月に購入したマンションを2027年7月に売却した場合、実際には5年以上所有していますが、2027年1月1日時点では5年以下となるため、短期譲渡所得に該当します。

ここは間違えやすいポイントです。

新築マンションを1年以内に転売すると税率は約50%になる?

今回の課税強化案では、短期売却に対する税率を約10%上乗せする方向で調整されています。

現在の短期譲渡所得の税率は約39.63%です。

仮に報道されている約10%の上乗せが実現すれば、税負担はさらに大きくなる可能性があります。

例えば、売却によって1,000万円の譲渡所得が発生した場合を考えてみましょう。

項目 現在の制度
譲渡所得 1,000万円
短期譲渡所得の税率 約39.63%
税額の目安 約396万円

仮に税率が10ポイント上乗せされる制度になれば、税額はさらに増えることになります。

(1,000万円の利益があっても、手元に残るお金はかなり減ってしまいますね。)

ただし、報道されている「10%程度上乗せ」が具体的にどのような税率計算になるのかは、まだ確定していません。

したがって、現時点で約50%の税率になると断定することはできません。

また、ここでいう1,000万円はマンションの売却価格ではありません。

売却価格から取得費や売却にかかった費用などを差し引いて計算した譲渡所得です。

例えば、8,000万円で購入したマンションを9,000万円で売却したとしても、単純に1,000万円がそのまま課税対象になるわけではありません。

購入時の諸費用や売却時の仲介手数料なども関係します。

不動産取得税も1年以内の転売で引き上げられる?

今回のニュースで、もう一つ注目したいのが不動産取得税です。

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得したときに課される都道府県税です。

マンションを購入した場合にも、原則として不動産取得税がかかります。

現在は、新築住宅などについて一定の軽減措置が設けられています。

ところが、今回の課税強化案では、新築マンションを購入してから1年以内に転売した場合、不動産取得税についても事実上引き上げることが検討されています。

つまり、売却時の税金だけでなく、購入時に関係する税金にも影響する可能性があるということです。

ただし、具体的にどのような仕組みで税負担を引き上げるのか、通常の住宅取得に対する軽減措置をどこまで見直すのかなど、詳細は明らかになっていません。

現段階では、決定事項として受け止めないようにしましょう。

課税強化の対象になるのはどんな人?

今回の課税強化案で気になるのが、どのような人が対象になるのかという点です。

報道されている内容から考えると、特に影響を受ける可能性があるのは、次のような人です。

投資目的で新築マンションを購入した人

最も影響を受ける可能性があるのは、投資目的で新築マンションを購入した人です。

例えば、販売開始直後に新築マンションを購入し、入居することなく1年以内に売却するケースです。

人気のあるマンションでは、販売価格よりも高い価格で中古物件として売却できることがあります。

こうした値上がり益を狙った短期転売が、今回の課税強化の背景にあると考えられます。

抽選に当選して転売を考えている人

人気の新築マンションでは、購入希望者が多く、抽選になることがあります。

購入できなかった人がいる一方で、当選した人が入居せずに転売するケースも考えられます。

もちろん、購入したマンションを売却すること自体が悪いわけではありません。

しかし、最初から居住するつもりがなく、短期間で利益を得ることを目的としている場合は、今回の制度の対象になる可能性があります。

購入後に事情が変わって売却する人

一方、購入した後に転勤や家族構成の変化などがあり、やむを得ず売却する人もいます。

例えば、次のようなケースです。

  • 購入後に転勤が決まった
  • 家族の介護が必要になった
  • 結婚や離婚などで生活環境が変わった
  • 住宅ローンの返済が難しくなった
  • 購入後に健康上の事情が発生した

こうした事情で短期間に売却する人まで、投機目的の転売と同じように扱われるのかは気になるところです。

今回の案では、居住実態の有無が重要な判断材料になっています。

今後は、実際に住んでいたことをどのように確認するのか、やむを得ない事情による売却をどう扱うのかといった点も注目したいところです。

なぜ政府・与党は新築マンションの転売を規制するのか?

そもそも、なぜ新築マンションの転売に対して課税を強化するのでしょうか?

大きな理由は、マンション価格の高騰です。

特に東京都心部などでは、新築マンションの販売価格が高額になり、一般の購入希望者にとって手が届きにくい状況が続いています。

実際に住むためにマンションを探している人にとっては、価格が上昇することは大きな負担です。

一方、投資目的で購入する人にとっては、価格が上がれば売却益を得られるチャンスになります。

このような状況で、短期間の転売を繰り返す取引が増えれば、実際に住みたい人がマンションを購入しにくくなるという問題が指摘されています。

政府・与党は、こうした投機的な取引を抑制するために、課税強化を検討しているのです。

ただし、マンション価格が高騰している原因は、短期転売だけではありません。

  • 建築資材の価格上昇
  • 人件費の上昇
  • 建設費の高騰
  • マンション用地の価格上昇
  • 都心部の住宅需要

など、さまざまな要因があります。

そのため、短期転売への課税強化だけでマンション価格が大きく下がるとは限りません。

(税金を高くすれば、すべて解決するというほど単純な問題ではありませんね。)

新築マンションを購入する人は何に注意すべき?

今回のニュースを見て、新築マンションの購入を検討している人は不安になったかもしれません。

ただし、今回の課税強化案は、主に居住実態がないまま短期間で転売する取引を対象としたものです。

自分が住むために新築マンションを購入する人が、すぐに影響を受けると決まったわけではありません。

とはいえ、購入する前に次の点を確認しておくことをおすすめします。

  • 購入する目的を明確にする
  • 将来売却する可能性を考えておく
  • 住宅ローンの返済計画を確認する
  • 売却時にかかる税金を理解する
  • 税制改正の最新情報を確認する

特に、将来の転勤や住み替えなどによって売却する可能性がある人は、税金についても理解しておきましょう。

また、マイホームを売却する場合には、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例が適用できるケースもあります。

ただし、適用には一定の要件があり、今回検討されている短期転売への課税強化との関係についても、今後の制度設計を確認する必要があります。

マンションは購入価格だけで判断するのではなく、購入後の維持費や税金、将来の売却まで考えておくことが大切です。

【関連記事】マンション購入の注意点 独身の体験から語る
【関連記事】マンションの中古は築年数と価格の関係は

まとめ|新築分譲マンションの短期転売に課税強化案

2026年11月17日に報道された新築マンションの短期転売に対する課税強化案。

政府・与党は、マンション価格の高騰対策として、購入後1年以内に転売した人のうち、居住実態がなく空室だった場合に、売却益にかかる税率を約10%上乗せする方向で検討しています。

さらに、不動産取得税についても、1年以内の転売に対して事実上引き上げることが検討されています。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

  • 新築マンションの短期転売を抑制する狙い
  • 購入後1年以内で居住実態がない転売が主な対象
  • 売却益にかかる税率を約10%上乗せする方向
  • 不動産取得税の引き上げも検討
  • 2027年度税制改正に向けた検討段階であり、詳細は未確定

個人的には、マンションは実際に住む人が購入し、安心して暮らせることが大切だと考えています。

短期間で利益を得ることだけを目的とした取引が増えれば、一般の購入希望者にとっては迷惑な話です。

ただし、マンション価格の高騰には建築費や土地価格などの問題もあります。

今回の課税強化が、実際にマンション価格の抑制につながるのか、今後の動向に注目したいところです。

なお、今回の案はまだ正式決定ではありません。

新築マンションの購入や売却を検討している人は、2027年度税制改正に向けた政府・与党の議論を確認しておきましょう。

参考ニュース

テレビ朝日|新築マンション空室1年以内売却 税率上乗せ(2026年11月17日)
TBS NEWS DIG|新築マンションの投機・高騰抑制へ 課税強化検討(2026年11月17日)

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マンション情報お役立ちブログ
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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え!」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長・大規模修繕委員の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。 お問い合わせはこちら

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