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マンションの議決権の数え方とは?区分所有法と標準管理規約の違いをマンション管理士試験向けに解説

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「マンション総会の議決権は、住戸1戸につき1票なの?」「1戸を夫婦で共有している場合、議決権は2票になるの?」「議決権行使書を提出した欠席者は、総会の出席者として数えるの?」

マンション管理士試験や管理業務主任者試験を勉強していると、議決権の数え方で混乱することがあります。

特に、区分所有者の人数と議決権の数は、必ずしも一致しません。

(ここが受験生泣かせのポイントです。人数を数えているのか、住戸数を数えているのか、議決権を数えているのか。問題文をよく読まないと間違えてしまうんですよね。)

そこで今回は、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の受験生向けに、マンションの議決権の数え方を区分所有法とマンション標準管理規約の両方から整理します。

令和3年度マンション管理士試験・問30や平成28年度管理業務主任者試験の過去問も取り上げながら、共有住戸の議決権行使や議決権行使書の扱いについて解説します。

~ この記事で分かること ~

  • マンションの議決権の基本的な数え方
  • 区分所有法と標準管理規約の違い
  • 住戸1戸を数人で共有している場合の議決権
  • 議決権行使書を提出した欠席者の数え方
  • マンション管理士試験・管理業務主任者試験の過去問対策

マンションの議決権の数え方とは?

マンションの議決権とは、管理組合の総会において、議案に対する賛否を表明するための権利です。

例えば、管理費の値上げ、大規模修繕工事の実施、管理規約の変更など、マンションの管理に関する重要事項は、総会の決議によって決定します。

このとき、誰が何票の議決権を持っているのかを正確に把握する必要があります。

ただし、区分所有者の人数と議決権の数は別物です。

例えば、1人の区分所有者が3戸の住戸を所有している場合、区分所有者の人数は1人ですが、議決権は3個となることがあります。

逆に、1戸の住戸を夫婦2人で共有している場合、区分所有者は2人であっても、議決権は1個です。

(人数が2人だから2票、という考え方は通用しません。ここはしっかり押さえておきましょう。)

議決権と区分所有者の人数の違い

一般的なマンション標準管理規約では、住戸1戸につき1個の議決権を設定する方式が採用されています。

所有状況 区分所有者の人数 議決権の数
1人が1戸所有 1人 1個
1人が3戸所有 1人 3個
夫婦2人で1戸を共有 2人 1個
3人で1戸を共有 3人 1個
2人で2戸を共有 2人 2個

このように、議決権の数え方は、区分所有者の人数だけでは判断できません。

試験では、「組合員総数」「議決権総数」「出席組合員数」「出席議決権数」という用語が使われることがあります。

それぞれの意味を理解しておくことが重要です。

区分所有法による議決権の数え方

まず、区分所有法の規定を確認しましょう。

区分所有法第38条では、各区分所有者の議決権について、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分割合によると定められています。

つまり、区分所有法では、議決権を必ず住戸1戸につき1個とするわけではありません。

マンションの規約によって議決権の定め方を変更することも可能です。

(ここが標準管理規約との違いです。条文を丸暗記するだけでは、問題を解くときに混乱してしまいます。)

区分所有法第40条は共有住戸の議決権行使者を定める

区分所有法第40条は、専有部分が数人の共有に属するときの議決権行使者の指定について規定しています。

共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければなりません。

令和7年改正後の区分所有法では、共有者は各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって議決権を行使すべき者1人を定めることとされています。

例えば、夫婦でマンションの1住戸を共有している場合、夫婦それぞれが独立して議決権を行使することはできません。

共有者の中から議決権を行使する者を1人選ぶという点が重要です。

なお、議決権を行使する者を選ぶことと、議決権そのものの数を増やすことは別の話です。

共有者が3人であっても、住戸1戸に対する議決権が3個になるわけではありません。

マンション標準管理規約による議決権の数え方

次に、マンション標準管理規約の議決権について確認します。

標準管理規約(単棟型)第46条では、各組合員の議決権について、別表に定めるところによるとされています。

一般的な標準管理規約では、住戸1戸につき1個の議決権を設定する方式です。

また、住戸1戸を数人で共有している場合は、共有者を合わせて1人の組合員とみなします。

そのため、共有者の人数に応じて議決権が増えることはありません。

標準管理規約第46条のポイント

標準管理規約では、議決権の数だけでなく、総会への出席や議決権行使書の扱いについても押さえておく必要があります。

項目 基本的な考え方
議決権 原則として住戸1戸につき1個
共有住戸 共有者を合わせて1人の組合員とみなす
議決権行使者 共有者の中から1人を定める
書面による議決権行使 総会に出席した場合と同様に扱う
代理人による議決権行使 規約の定めに従って行使する

ここで重要なのは、議決権行使書を提出した組合員も、出席組合員数や出席議決権数に算入されるという点です。

総会の会場に来ていないからといって、議決権行使書を提出した組合員を欠席者として単純に除外するわけではありません。

試験では、このような細かな数え方が問われます。

議決権行使書を提出した欠席者の数え方

マンション総会では、すべての組合員が会場に出席するとは限りません。

仕事の都合や旅行などで総会を欠席する場合でも、議決権行使書を提出することで、議案に対する賛否を表明できます。

では、議決権行使書を提出した組合員は、総会の決議においてどのように数えるのでしょうか。

区分所有法第39条第2項では、書面又は代理人によって議決権を行使した区分所有者の数は、出席した区分所有者の数に算入すると定められています。

また、議決権の数についても、出席した区分所有者の議決権の数に算入します。

つまり、議決権行使書を提出した欠席者は、出席者として数えるということです。

議決権行使書の賛否はどう数える?

例えば、100戸のマンションで総会を開催したとします。

会場には30人が出席し、議決権行使書を40人が提出しました。

この場合、出席組合員数は70人として計算します。

項目 人数・議決権数
総組合員数 100人
会場出席者 30人
議決権行使書提出者 40人
出席組合員数 70人
欠席者(議決権行使なし) 30人

なお、上記は1戸につき1人の組合員、1個の議決権という前提での例です。

実際には、複数住戸を所有する組合員や共有住戸がある場合、組合員数と議決権数は別々に計算する必要があります。

また、議決権行使書の賛否は、議案ごとに集計します。

例えば、議案1に賛成、議案2に反対と記載されている場合、議案1では賛成票、議案2では反対票として扱います。

(議決権行使書は、単に提出されたかどうかだけでなく、どの議案に賛成・反対しているのかまで確認する必要があります。)

令和3年度マンション管理士試験・問30「議決権行使書の扱い」

ここまで議決権の数え方を説明してきましたが、実際のマンション管理士試験では、どのように出題されているのでしょうか。

令和3年度(2021年)マンション管理士試験・問30では、総会における議決権行使書の取扱いについて出題されました。

 

〔問 30〕 総会における議決権行使書の取扱いに関する理事長の次の発言のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
1 住戸1戸を2人が共有している場合において、共有者それぞれから賛否の異なる議決権行使書が提出されている場合には、あらかじめ2人のうち1人を議決権を行使する者として届出があったとしても、それらの議決権行使書は2通とも無効票として取り扱わなければなりません。
2 マンション管理業者との間で管理委託契約を締結する旨の議案に係る決議に際しては、当該マンション管理業者の役員でもある組合員については、議案に利害関係を有することから、その者から提出された議決権行使書は、当該議案の賛否の計算からは排除しなければなりません。
3 規約の変更の議案に係る決議に際し、マンション内に複数の住戸を区分所有している組合員からその有する専有部分の数の議決権行使書が提出された場合でも、「組合員総数」においては1人として賛否を計算しなければなりません。

4 総会の招集通知に添付した委任状及び議決権行使書を使用せず、組合員から「すべての議案に反対する」と記載した書面が提出されていますが、これは無効票として取り扱うことになります。

共有住戸の議決権行使、複数住戸を所有する組合員の数え方、議決権行使書の有効性など、標準管理規約の理解が試される問題です。

正解は「3」です。

選択肢1:共有者から異なる賛否の議決権行使書が提出された場合

住戸1戸を2人が共有している場合、あらかじめ議決権を行使する者として届け出た人の議決権行使書が有効に取り扱われます。

そのため、共有者2人から賛否の異なる議決権行使書が提出された場合でも、2通とも無効票になるわけではありません。

議決権を行使する者として届出があった人の議決権行使書を有効として扱う点が重要です。

選択肢2:管理会社の役員である組合員の議決権

管理委託契約の締結に関する議案について、管理会社の役員でもある組合員の議決権は、当然に排除されるわけではありません。

組合員である以上、原則として議決権を有しています。

「議案に利害関係があるから議決権を行使できない」と判断すると、誤りになります。

選択肢3:複数住戸を所有している組合員の数え方

1人の組合員が複数の住戸を所有している場合、議決権の数は所有する住戸数に応じて数えます。

一方、規約の変更などにおいて「組合員総数」を計算する場合は、複数住戸を所有していても1人として数えます。

組合員総数は人数、議決権総数は議決権の数という違いを押さえておきましょう。

選択肢4:指定様式以外の議決権行使書

総会の招集通知に添付された議決権行使書を使用せず、「すべての議案に反対する」と記載した書面が提出された場合でも、直ちに無効票になるわけではありません。

反対の意思が明確に表示されている場合は、有効な議決権行使として扱うことができます。

(指定された用紙を使っていないから無効、と単純に判断してしまうのは危険です。)

【関連記事】マンション管理士試験の勉強法!合格者が実践する過去問の裏ワザ

平成28年度管理業務主任者試験で問われた区分所有法第40条

平成28年度管理業務主任者試験でも、専有部分を数人で共有する場合の議決権について出題されています。

この問題では、規約に別段の定めがある場合、各共有者がそれぞれの持分に応じて議決権を行使できるかどうかが問われました。

区分所有法第40条の基本的な理解が必要な問題です。

区分所有法第40条では、専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者1人を定めなければならないと規定されています。

そのため、共有者がそれぞれ独立して議決権を行使するという考え方は、原則として認められません。

例えば、夫婦が持分2分の1ずつでマンションの1住戸を共有している場合を考えてみましょう。

夫が賛成、妻が反対という形で、それぞれ独立して議決権を行使することはできません。

共有者の中から議決権を行使する者を1人定める必要があります。

この論点は、マンション管理士試験だけでなく、管理業務主任者試験でも繰り返し問われている重要論点です。

(共有者が複数人いるから議決権も複数になる、という考え方は捨てておきましょう。)

マンションの議決権の数え方を試験対策用に整理

マンションの議決権について、試験で押さえておきたいポイントを整理します。

論点 覚えるポイント
議決権の基本 区分所有法では原則として共用部分の持分割合による
標準管理規約 一般的には住戸1戸につき1個
1戸を数人で共有 議決権行使者を1人定める
1人が複数住戸を所有 議決権は住戸数に応じて数える
組合員総数 複数住戸を所有していても1人として数える
議決権行使書の提出 出席者数・出席議決権数に算入する
共有者の議決権行使書 届け出た議決権行使者のものを有効に扱う

特に、マンション管理士試験や管理業務主任者試験では、「組合員総数」と「議決権総数」を混同させる問題に注意してください。

組合員の人数を数えるのか、議決権の数を数えるのかによって、決議の成立要件が変わる場合があります。

また、区分所有法の規定と標準管理規約の規定を混同しないことも重要です。

まとめ|マンションの議決権は「人数」と「住戸数」を分けて覚える

マンションの議決権の数え方は、マンション管理士試験・管理業務主任者試験で重要な論点です。

特に、区分所有法第40条の共有者による議決権行使者の指定と、標準管理規約第46条の議決権行使のルールは、しっかり理解しておきましょう。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 区分所有法では、原則として共用部分の持分割合によって議決権を定める
  • 標準管理規約では、一般的に住戸1戸につき1個の議決権とする
  • 1戸を数人で共有している場合は、議決権行使者を1人定める
  • 1人が複数住戸を所有している場合、議決権は住戸数に応じて数える
  • 組合員総数は、複数住戸を所有していても1人として数える
  • 議決権行使書を提出した欠席者は、出席者として算入する

議決権の問題では、「区分所有者の人数」「組合員総数」「議決権の数」「出席議決権数」を区別することが大切です。

特に、令和3年度マンション管理士試験・問30では、議決権行使書の取扱いが出題されています。

過去問を繰り返し解きながら、条文の内容を正確に理解しておきましょう。

区分所有法第40条と標準管理規約第46条の違いを整理することで、議決権の数え方に関する問題も解きやすくなります。

マンション管理士試験・管理業務主任者試験の合格を目指すなら、単なる暗記ではなく、具体的な事例をイメージしながら学習することをおすすめします。

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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え!」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長・大規模修繕委員の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。 お問い合わせはこちら

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