つまりマンションのン管理費とは、日常の運営を行うための費用に充てることとなっています。

修繕積立金とは？

一方、修繕積立金の目的は、マンション標準管理規約の第２８条の「修繕積立金」に記載された目的に用いられます。

管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。
一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
三 敷地及び共用部分等の変更
四 建物の建替え及びマンション敷地売却（以下「建替え等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査
五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
２ 前項にかかわらず、区分所有法第６２条第１項の建替え決議（以下「建替え決議」という。）又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成１４年法律第７８号。以下「円滑化法」という。）第９条のマンション建替組合の設立の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。
３ 第１項にかかわらず、円滑化法第１０８条第１項のマンション敷地売却決議（以下「マンション敷地売却決議」という。）の後であっても、円滑化法第１２０条のマンション敷地売却組合の設立の認可までの間において、マンション敷地売却に係る計画等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時にマンション敷地売却不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。
４ 管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。
５ 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。
マンション標準管理規約 第２８条修繕積立金

少し長い第２８条ですが、要はマンションの修繕を行うために用いることということです。普段の運営のために用いることは出来ないことになっています。

将来の修繕のため

管理費が余ったからと言って、区分所有者へ返金することは行わないでください。将来の修繕のために修繕積立金へ振り替えることをおすすめします。

将来の修繕を行うためには、どのくらいの費用が必要なのかは、分かりません。一応、長期修繕計画で、修繕積立金の額と修繕を行う場合の必要額を予想していますが、あくまで計画に過ぎません。

将来、物価の上昇や消費税のさらなる値上げが起こるかもしれません。長期修繕計画には掲載されていない修繕を行わなければならなくなるかもしれません。

一番怖いのは、修繕積立金がないからと言って、適切な修繕が行えなくなることです。そのために毎月きちんと修繕積立を行っています。

修繕積立金が不足するからと言って、区分所有者に一時金を要求する場合があります。一時金を集める場合でも、区分所有者の全員が賛成して支払ってくれるのかは疑問です。

修繕積立金の不足を補うためには、余った管理費は修繕積立金に振り替えるべきなのです。

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マンション管理には、管理費と修繕積立金が必要です。両者とも滞納がないことが必要です。

将来、修繕積立金が不足することのないように、管理費に余剰が生じたら修繕積立金へ振り替えましょう。

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