空室率は統計では減少しているが３７%も！
２０１９年４月２６日（金）に発表された「平成３０年度のマンション総合調査の結果」によると、平成２５年度と平成３０年度を比較すると、空室があるマンションの割合は減少し、３７．３％となっていることが分かりました。空室率３７％という数字は多いのか？少ないのか？
■ 目次 ■
平成３０年度マンション総合調査結果
以前「マンションの永住意識が過去最高に 国土交通省調査より」で綴ったように、マンションの永住意識が高まっているという統計調査の結果について書かせて頂きました。
統計調査の中には、マンションの空室率についても調査が行われており、平成２５年度と平成３０年度を比較すると、空室があるマンションの割合は減少して、３７．３％という数字であったと書かれています。
| 年度 | 空室率０％から２０％の管理組合 | 空室率２０％超の管理組合 |
| 平成５年度 | ３９．６％ | ０．６％ |
| 平成１１年度 | ４３．９％ | ０．７％ |
| 平成１５年度 | ４０．５％ | ０．７％ |
| 平成２０年度 | ４０．７％ | １．０％ |
| 平成２５年度 | ４０．１％ | ０．８％ |
| 平成３０年度 | ３６．１％ | １．２％ |
平成３０年度の空室率は、３６．１％（０％から２０％の管理組合）と１．２％（２０％超の管理組合）合わせて、３７．３％となります。
空室率３７％とは
空室率３７%という数字が意味するものは、およそ３割から４割近くが空室となっているマンションが存在するということです。空室率０％の管理組合も、４７．９％ありますが、それ以外では、空室が存在するということです。
国土交通省の調査では、「空室があるマンションの割合は減少」と分析していますが、３７％という数字は決して少なくないのではと思います。
全ての部屋が埋まってこそ、管理費や修繕積立金などの収入が適切に管理組合の財源として入ってくるわけで、空室の部屋からは入ってきませんから。
空室率とならないために
空室率のあるマンションと空室率のないマンションの違いは何でしょうか。やはり空室率のないマンションは、立地条件や建物のコンディションがよく、管理が行き届いている、住民のコミュニケーションが良好な状態だと思います。
立地条件などは、建設されてしまってから変更する方法は、難しいですが、住民のコミュニケーションなどは変えることが可能であると思います。
空室率とならないために、管理組合を中心として良好なマンション管理を行うことだと思います。
おわりに
空室率は統計では減少しているが、３７．３％という数字には驚きです。思っていたほど数字が高いと感じました。
マンション内で、空室のお部屋が多いとマンション管理にも影響を及ぼしますから、空室率の注意が必要ですね。
空室率は統計では減少しているが３７%も！
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