IT重説のやり方はパソコンやタブレットの端末で！売買は対象外

• コピーしました

マンションを借りる場合は、必ず重説（重要事項説明）を管理業務主任者有資格者が行うことになっています。対面での重説が基本だったのが、パソコンやタブレット・スマホなどのＩＴ機器を駆使して端末越しに説明を行うこともできるＩＴ重説が行われた。これからの不動産には欠かせないのがＩＴ重説なのではないだろうか。不動産業界も、もっとＩＴを活用できるのではないでしょうか。

IT重説のやり方は端末で

通常マンションを借りる場合は、管理業務主任者有資格者から重説（重要事項説明）を受けることになっています。簡単に言えば、「こんな部屋で、こんな条件で契約しますよ。」ということの説明です。

敷金の返還は？退去時の原状回復は？禁止事項は？更新料は？ということを明らかにして、お互い納得した上で賃貸契約を結ぶための重要な説明です。

今までは、管理業務主任者有資格者がいる不動産会社まで出向いて重説（重要事項説明）を聞く必要がありました。

時間がとれない忙しい場合や遠方に住んでいる場合など、わざわざ不動産会社へ出向かなければならないというデメリットがありましたが、ＩＴ重説という電子的な手段が用意されました。

これによって、賃貸契約の選択肢が広がり、顧客の希望する方法で重説（重要事項説明）を受けることが可能となります。

不動産の業界は、意外とアナログな部分が多い（例えば、電話やＦＡＸで情報交換を行っている）業界で、ＩＴを駆使した業務効率を導入しているとは必ずしも言えないところがあると感じています。

物件の所在地や間取りなどの情報の紹介は、ホームページ上に掲載している場合が多くなってきましたが、不動産会社へ行くと印刷された紙で情報提供されます。

インターネットで、お買い物やホテルの予約ができる時代に、不動産業界だけが取り残されているという感じがしないわけではありませんが、いよいよＩＴ機器を駆使した重説の導入で、一歩進んだと思います。

今まで、紙の文化で生きていた不動産会社の方も、ＩＴスキルが求められるため、会社の生き残りをかけてＩＴ重説に取り組む必要があるのかもしれません。ＩＴ化を取り入れない会社は淘汰される時代になるかもしれないと懸念しています。

今回のＩＴ重説では、売買は対象外です。賃貸物件で、実証実験した結果、スムーズな契約を結ぶことができ、トラブルがなければ、売買にも発展していくのかもしれませんね。

ＩＴ重説の主な流れは以下の通りです。

契約者に事前送付

宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等を事前に契約者に送付することが定められています。ＩＴ重説と言いながら、結局は紙の重要事項説明書が必要となります。

契約者が同意

ＩＴ重説（重要事項説明）を行うことを契約者が同意します。

ＩＴ重説の実施

契約者と宅地建物取引士とパソコンやタブレットなどの端末を使ってつなぎ、テレビ電話（オンライン）を使ってインターネット上で、ＩＴ重説を行います。

契約者も宅地建物取引士も、お互いに身分証明書を画面越しに提示して確認することが必要です。

契約者の押印・返送

契約者が、重要事項説明に押印・返送します。

おわりに

ＩＴ重説（重要事項説明）は、遠方の人には便利なシステムだと思います。しかし完全に電子化となっているわけではありません。

不動産会社でもＩＴ化で効率化できることは、まだまだたくさんあるのではないかと思います。店頭で希望の条件を担当者に告げる場合は、メモを取って条件に合致する該当の候補物件を紙で提供しています。

タブレット機やパソコンを置くことで、希望の物件を検索して表示すれば、分かりやすいしスピーディな対応が可能になるのではないだろうか。インターネット上に出せない目玉物件も、不動産会社の店頭のみ情報を置くことで対応が可能となります。

不動産会社の担当者も、ご自分のスマートフォン（スマホ）を使っていると思います。であれば、なおさらＩＴを活用した物件の紹介を行ってほしいものです。例えば、最寄り駅から物件までの道を見せることで、どんなお店があるのか環境はどうかなどの具体的な情報を提供できるのではないでしょうか。

※アフィリエイト広告を利用しています。

• コピーしました