タワマンの税金に神戸市が空室税を検討！晴海フラッグにしない？

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神戸市がタワマン（タワーマンション）に“空室税”という税金を課税することを検討しています。

“晴海フラッグ”から学んだのでしょうか。タワマン空室税の実効性が問われます。導入までの課題はありますが、必要としている人に使ってもらえる仕組みを導入しようとしています。

神戸市のタワマン空室税、全国のタワマンに波及するのでしょうか。世界では、すでに空室税が導入されていることが分かりました。

タワマンの税金に神戸市が空室税を検討！

「神戸市『タワマン空室税』導入を検討。反面教師は晴海フラッグ？ーー不動産価格への影響はどうなる」という記事を読みました。

神戸市が検討している「タワマン空室税」は、全国で初めてタワーマンションの空き部屋所有者に課税する試みです。

この政策の背景には、東京の晴海フラッグの事例があり、同様の問題を神戸市でも防ぎたいという意図があります。

晴海フラッグでは、完成後に多くの部屋が未入居のままとなり、居住実態がないことが問題視されています。

神戸市長の久元喜造氏は、こうした状況を「廃虚化」と呼び、タワーマンションの空き部屋が増えることで地域の資産価値が低下する懸念を示しています。

特に、40階以上のタワーマンションでは、約30%が住民登録されていないという調査結果もあります。

新しい税の導入により、空き部屋の所有者に対して税負担を求めることで、投資目的で購入された物件の放置を防ぎ、居住者が適正価格で住める環境を整える狙いがあります。

税収はマンション管理の専門家派遣や防災・防犯の整備に使われる予定です。

しかし、この政策には慎重な意見もあり、課税が不動産市場に与える影響や、所有者の負担増加が懸念されています。

タワマンの空室税が実現すれば、他の自治体でも同様の措置が取られる可能性があり、今後の動向が注目されます。

空室をどのように判断するのかポイントですね。一時的に海外へ転勤されているために空室となっている場合は、課税の対象になるのでしょうか。

たまたま留守をしていたのに、課税されてしまうことはないでしょうか。「タワマン空室税」を導入するためには、整備しなければならない課題が多くあるのではないでしょうか。

世界の空室税は？

ちょっと気になったので、すでに空室税（Vacancy Tax）を導入している国はあるのか調べてみました。

空室税は、住宅不足や不動産市場の過剰供給を解消するために、さまざまな国で導入されています。

アイルランド

2023年に空室税（Vacant Homes Tax, VHT）が導入されました。この税は、過去12ヶ月間に30日未満しか居住されていない住宅に適用され、2024年からは基本のローカルプロパティ税の7倍に引き上げられる予定です

カナダ

バンクーバーでは、6ヶ月以上空いている住宅に対して空室税が課されており、税率は現在3%に達しています。この税の導入により、空き家の数が26%減少したとの報告があります

オーストラリア

メルボルンなどの都市では、空室税が導入されており、所有者が空き家を賃貸市場に出すことを促しています。特に、非居住者が所有する物件に対して高額な罰金が課される制度があります。

香港

2019年から空室税の導入が提案されており、未使用のユニットに対して課税することで、住宅市場の過熱を抑制することを目指しています。

フランス

空室税が存在し、特定の条件を満たす空き家に対して課税されます。これにより、住宅市場の流動性を高めることが期待されています。

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