マンション管理会社のアンケートが衝撃だった

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マンション管理会社に聞いた「総合管理受託戸数の調査」の結果、「マンション管理を辞退した経験がある」と回答した管理会社が７３％以上もあったという衝撃の数字が明らかになりました。マンション管理の辞退理由を聞くと、管理組合側の常識を逸脱する要求があることが分かりました。自分の住むマンションでは大丈夫なのでしょうか。点検が必要かもしれませんね。

マンション管理会社のアンケートが衝撃だった

採算が取れなくなった管理会社から、契約辞退があることが話題になっています。マンション管理新聞社が管理会社３０社に行ったアンケート結果によると、なんと７３．３％（約３／４）もの管理会社が管理組合に契約辞退などの措置を取ることがあると回答しています。

自分の住むマンションでは、契約辞退に繋がる行為が行われていないのかどうかをチェックした方がよいのではないでしょうか。

契約辞退の理由は、下記のようなっています。合計して１００％を超えているのは、複数回答であるからです。

・管理組合の要求・注文が不合理　―――　８６．４％
・採算が取れない　―――　６８．２％
・人手不足　―――　２２．７％

管理組合の要求・注文が不合理

管理組合の要求や注文が不合理である理由が、８６．４％ありました。契約上の無理難題として、契約にない事項を要求・根拠のない減額要求・管理会社が行うべきではない事項の要求があると記されています。

委託契約書に記載がなく、取り決めていない仕事を要求される場合とは、個人的な引っ越しの手伝いを強要するとか、専有部分の清掃や電球取り替えを依頼するなどがあります。

理事会や総会の場で、法律違反と思われる要求を行うことは、パワハラに該当するのかもしれませんね。

採算が取れない

「人手不足」とも絡みますが、マンション管理で必要なのは、「人手」です。「人手」を使うということは、人件費が必要となります。

あまりにも極端に、管理委託費を削られた結果、採算が取れなくなってしまえば、管理会社として経営が成り立たなくなります。

マンションの管理は、ボランティアで行っているのではありませんから、採算が合わなくなれば、マンション管理から撤退を余技なくされるでしょうね。

人手不足

どの業界も深刻な「人手不足」の状態であると言われています。不動産／マンション管理の業界とて同じ「人手不足」な状態であることは間違いありません。

「働き方改革」が導入され、年次有給休暇の義務化されました。マンションの管理人は、３６５日働く現場では、有給休暇を取得するためには、代替の管理人が必要となりますが、人手不足ゆえ、満足に代替の管理人も見つからないというのが現実なのではないでしょうか。

マンションの管理人は、特別な資格や学歴は必要がなく、誰もができる印象を受けます。清掃・点検・立会業務などの目に見える業務から、管理会社や関係各所との報告連絡業務など多彩な仕事を行わなければなりません。

マンション毎に、ゴミ箱の位置や仕事の仕方も微妙に異なるため、代替管理人は大変なのではと思います。

管理人の良し悪しによって、マンション管理が左右されることもあり得ます。

おわりに

マンション管理会社のアンケート結果が衝撃でした。「マンション管理を辞退した経験がある」と回答した社が７３％以上あったからです。

管理会社側から、受託を辞退されるマンションには住みたくないですね。辞退されるほど事態が悪化しているという証拠ですからね。

自分のマンションが、辞退されることのないようにしないといけませんね。

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