分譲マンションの賃貸率１０％超え物件は要注意！

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中古マンションを検討されている方は、マンションの賃貸率にも注意して選ぶことをおすすめします。賃貸率が１０％を超えている分譲マンションは、健全なマンション管理が行えない可能性が高くなります。管理不全のマンションに陥ることは避けなければなりません。

賃貸率１０％超え物件は要注意の理由

分譲マンションの賃貸率１０％とは、マンションの所有者が住むのではなく、賃貸物件として貸し出された部屋の比率のことです。

分譲マンションで、賃貸率１０％が、要注意の危険率であると言われています。ある程度は、急な転勤などによって、マンションの賃貸化が増える可能性はあります。

しかし、賃貸率が１０％を超えている物件は注意すべきです。なぜ注意すべきなのかその理由を綴ります。

不公平な管理組合への参加

賃貸された部屋の区分所有者は、別の場所で生活を行っています。ですから、マンションの管理組合の活動に参加することはできません。

まれに責任感が強い方に輪番制で理事に回ってくると、理事会へ参加するなど管理組合の活動を行うこともありますが、実際住んでいないマンションの管理は難しいでしょうね。

日常生活を送っていないために、問題の把握やコミュニケーションが取れていないからです。

輪番制を採用しているマンションであっても、賃貸を行っている区分所有者の部屋は輪番制の対象から飛ばすことにしているマンションは多いです。

小規模なマンションで賃貸化が大きい場合は、頻繁に理事としての輪番が回ってくることになりますので、理事としての負担が増えてしまいます。

修繕工事に消極的

賃貸している方は、賃貸収入を目的とした投資を行っています。ですから、大規模修繕工事は当然、日常のささいな小規模修繕であっても、支出することを好みません。

実際に住んでいる人は、快適な生活が営むことができるような修繕工事には賛成ですから、意見が分かれてしまいます。

必要な修繕工事を行わないと、マンションとして住みにくくなるばかりか資産価値が低くなってしまいます。

賃貸者のモラル低下

賃貸者は、ずっと住むつもりではなく、仮の住まいという認識です。将来何かの理由で引っ越すことがあるという前提で生活しています。それに比べて、実際にマンションに住んでいる区分所有者とは考えが異なります。

ゴミ出しのルールや夜中に騒ぐなどのモラルは、賃貸者の場合は、守らないことが多いです。ましてやマンション管理規約を読んでいないでしょうから、ルールそのものを理解していません。

マンションの購入者と賃貸者とでは、マンションを大事に扱うという観点に相違が見られます。共用部分を大切に扱うという姿勢に違いがみられるのではないでしょうか。

住民同士のトラブルに発展することも多く、住みやすいマンションからは遠ざかってしまいます。

事務手続きが面倒

総会資料や住民アンケートは、区分所有者充てに届けられます。マンションにお住まいであれば、共用ポストを利用してお届けすることが可能ですが、外部所有者へは郵送という手段が使われます。

総会資料の配布には、郵送費が別途必要となります。アンケートや出席票の回答を受け取る事務手続きが必要となってしまいます。

おわりに

分譲マンションの賃貸率１０％超えは危険です。賃貸率が増えると管理不全のマンションになってしまいます。

実際、築１０年のタワーマンションにお住まいの住民が「賃貸者は、ゴミ出しルールを守らない。夜中に騒ぐ。住民同士のトラブルの原因になる。」と言っているのを聞いたことがあります。

賃貸者がいるということは、マンションに資産価値があると判断された結果と評価することもできますが、賃貸率の上昇は避けなければなりません。

賃貸者であったとしても、きちんとマンション内のルールは最低限守るようにしなければなりません。マンションの管理力が問われる賃貸化なのかもしれませんね。

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