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マンション購入後の確定申告に必要な書類は

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念願のマンションを購入した後に確定申告をしないと、住宅ローン控除が受けられません。確定申告に必要な書類を揃えておきましょう。会社員(サラリーマン)にとっては、馴染みの薄い確定申告ですが、購入初年度は、忘れずに確定申告書を提出するようにしましょう。

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住宅ローン控除をわかりやすく

「住宅ローン控除」とは、わかりやすく言えば、「住宅」という高額なお買い物をした人に対しては、「所得税」を還付しましょう。という制度で、正式には、「住宅借入金等特別控除」と言いますが、一般的には、「住宅ローン控除」という名称が使われています。

10年以上の住宅ローンを使って、一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に適用される制度で、住宅投資を活性化しようという国の政策です。

ただし、この制度によって、「住宅ローン控除」を受けようとする人は、マンション購入後の初年度に必ず確定申告を行わなければならず、会社員(サラリーマン)にとっては、非常に馴染みの薄い制度です。会社の年末調整では、「住宅ローン控除」は取り扱えませんので、購入者ご自身が確定申告を行う必要があります。

「確定申告」と言うと、難しいとか面倒くさいという感想を持たれる会社員(サラリーマン)も多いと思います。自営業者の方は、毎年確定申告を行っていますので、「税金」に関しては、自営業者の方の方が、身近な確定申告だと思います。

マンションを購入して、翌年(2年目)以降は、会社へ必要書類を提出することによって、会社での年末調整で済みますが、初年度だけは、確定申告を行います。

会社へ提出する必要書類として、管轄の税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が送られて来ます。「住宅ローン控除」が受けられる残り9年分がまとめて送られますので、会社へは該当の年の「住宅借入金等特別控除申告書」を使用することになります。

1年に1回の年末調整の時期に「住宅借入金等特別控除申告書」を使用しますので、どこに保管したのか分からなくならないように、きちんと保管しておきましょう。

年末調整に必要書類注意ポイント!

「住宅借入金等特別控除申告書」の保管に注意!

会社員にとって馴染みの薄い「確定申告」ですが、分からない場合は、税務署に聞けば親切に書き方を教えて頂けます。また、「確定申告」の季節になると、その類の雑誌や本などが書店で販売されますので、参考にするのも良いでしょう。

ひとつだけ注意して欲しいのは、税制は毎年同じであるとは限らないと言うこと。「住宅ローン控除」も変更となる可能性がありますので、「住宅ローン控除」を受ける年の最新情報を入手することが注意です。

確定申告に必要な書類は紛失注意

「住宅ローン控除」のために必要な書類です。

確定申告書(A) (A)と(B)がありますが、会社員は(A)を使用します。
住宅借入金等特別控除額の
計算明細書
税務署から入手。国税庁のサイトからも入手できます。
住民票の写し 市町村役場から入手
建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手
建物・土地の不動産売買
契約書(請負契約書)の写し
不動産会社から入手
源泉徴収票 会社から入手
住宅ローン残高証明書 金融機関から送付

金融機関から送付される「残高証明書」は、確定申告時期(2月中旬から3月中旬)よりも、早い時期(10月から11月頃)に、ご自宅に送付されますので、「住宅ローン残高証明書」を紛失しないように管理しておく必要があります。

万が一、「住宅ローン残高証明書」を紛失した場合は、金融機関が再発行を依頼して取り寄せることになりますが、本人確認書類を持って金融機関の窓口へ行かなければならないことが多いですので、面倒となります。

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「住宅ローン残高証明書」の送付後に、繰上返済を行ってしまうと、ローン残高の最終残高が変わってしまうため、再度「住宅ローン残高証明書」の発行を依頼しなければならなくなります。

ですから、どうしてもという場合以外は、「住宅ローン残高証明書」の発行からその年の年末(12月31日)までの間は、繰上返済は行わない方が無難です。

確定申告の注意ポイント!

繰上返済は、その年の年末までの間は避けること。

住宅ローン控除の適用条件に注意

「住宅ローン控除」によって、所得税の還付を受けようとする場合は、適用条件に注意しないといけません。

確定申告の注意ポイント!

「住宅ローン控除」の適用条件を確認すること!

入居の条件は

マンションを取得後、6カ月以内に入居していることです。住宅ローン控除を受ける年の年末(12月31日)まで引き続き住んでいることです。当然、自分が住んでもいないマンションの所得税減税を受けることは出来ません。住宅ローンの名義が自分ではない場合も受けられません。

床面積の条件は

マンションの専有部分の床面積(登記上の面積)が、50平方メートル以上であること。1ルーム(1R)又は1Kマンションの場合は、50平方メートルに満たない場合がありますので、購入したマンションの床面積を確認することが必要です。

所得金額の条件は

住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であることが必要です。それ以上に稼いでいらっしゃる方は、住宅ローン控除の適用対象とはなりません。

返済期間の条件は

住宅ローンの返済期間が10年以上あることか条件となっています。金融機関へ繰上返済をすることによって、返済期間を短縮することも出来ますが、住宅ローン控除の適用を受けるためには、10年以上という条件がありますので、計算して繰上返済を行いましょう。

あとがき

確定申告に必要な書類はお分かり頂けましたでしょうか。金融機関や税務署から送られてくる書類には、必ず目を通して、必要な書類ばかりですから、出番が出るまできちんと保管することが重要です。「再発行」という情けないことにならないように。

確定申告の注意ポイント!

書類は必ず目を通して、保管しておくこと!

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