マンションの管理委託費が値上げラッシュ！便乗値上げに注意！
マンション管理を委託している管理会社から管理委託費の値上げを要求される管理組合が増えて来ています。
最低賃金が上がっているので人件費は高騰し、消費税の増税もあったので、管理委託費の値上げを要求して来るのは分かりますが、便乗値上げをしてくる管理会社もあるので注意が必要です。
値上げの前に現在のマンション管理委託費は適正なのかをチェックすることから始めてはいかがでしょうか。
- マンションの管理委託費が値上げラッシュ！
- 便乗値上げに注意！管理委託費は適正か？
■ 目次 ■
マンションの管理委託費が値上げラッシュ！
マンションの管理を委託している管理会社から管理委託費の値上げを要求される管理組合が増えて来ています。
下記は、平成１４年から令和元年までの各都道府県別の最低賃金の推移を表した厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」です。
全国の中で一番高い最低賃金は、東京都となっています。平成１４年は７０８円だったのに、平成２２年は８２１円に上がり、令和元年は１０１３円になりました。
最低賃金の値上げ幅は、各都道府県で異なるにせよ最低賃金が「値上げ」の方向に推移していることが分かります。東京都と神奈川県はついに１０００円台に突入しました。
９００円台は、埼玉県・千葉県・愛知県・京都府・大阪府ですが、いずれ１０００円台になる日が来るかもしれませんね。
マンション管理では、清掃や管理人などの人件費が大きな管理委託費に関係していますので、管理会社から管理委託費の値上げを要求される管理組合も増えて来ました。
消費税も８％から１０％に変更された影響もあって、管理委託費の値上げに結びついているものと思われます。
管理組合では、管理会社の値上げ要求に対して、「はい。分かりました。来期から値上げを認めましょう。」と簡単には行かないのが普通です。
値上げの根拠が正しいのか精査を行わなければ、すんなりと受け入れられるものではないでしょうね。管理委託費が値上げとなったからと言って、区分所有者から徴収する管理費も自動的に値上げすることはないですから。
給料は上がらないのに、各種税金や保険料だけが上がっていくサラリーマン（会社員）の給与と同じ状況だと思うとなんだか滑稽に思えます。
マンションの管理委託費が値上げラッシュの時期になって来ています。値上げを要求されていない管理会社は、管理会社にとって十分利益を確保できる管理会社にとって優良マンションだと言うことです。
値上げを要求されている管理組合は、値上げをしなければ採算が取れない管理組合であるとも言えるでしょうね。
便乗値上げに注意！管理委託費は適正か？
管理委託費の値上げ要求をやむなく飲む場合は、便乗値上げに注意しなければなりません。
管理委託費を値上げする根拠を必ず口頭ではなく、文書で求めてください。「なぜ、値上げが必要なのか。」を必ず聞くことです。
理事会という公の場で聞けば、議事録に記録として残りますので、仮に役員の変更があったとしても理由が明確になります。
管理委託費を値上げする根拠が、人件費の高騰であるならば、管理人や清掃人などの人件費に対する値上げであるべきです。
ところが、なぜかエレベーター保守費や植栽管理費が値上げされていることがあります。
エレベーター保守員や植栽管理員も人が動くので、人件費として上げさせて頂きたいという気持ちが分からないでもないですが、管理人や清掃人と一緒に値上げは避けましょう。
一度に値上げされることがないように管理組合としてのチェックを働かせることが必要です。
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マンション管理委託費の値上げ要請が、管理会社から行われるケースが多いと聞きました。
値上げが要請された場合は、まず管理組合で現在の管理委託費が適切な金額であるのかを精査することと便乗値上げではないことの確認を行ってください。
そもそも管理人や清掃員の勤務時間は何時間必要となっているでしょうか。管理人や清掃員の勤務時間を数時間短縮することで管理委託費を上げなくても良い場合もあります。
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