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相続登記義務化はいつから施行されるの?問題点は何か?

投稿日:2021年3月28日 更新日:

所有者が判明しない不動産が増えていることを鑑みて「相続登記義務化」の民法と不動産登記法の改正案が進んでいます。「相続登記義務化」はいつから施行されるのでしょうか。問題点はないのでしょうか。

「相続登記義務化」とは、相続登記や変更登記が放置されたことにより、所有者が直ちに判明しない又は判明しても所有者に連絡がつかない土地を増やさないための制度です。

「公共用地として買収ができない」や「災害対策工事が進められない」など、せっかくの不動産を活用できずにいる負動産を円滑に活用するために義務化する動きです。

マンションでも、所有者不明の部屋が発生すると、管理費や修繕積立金の督促も出来ずに困ってしまいます。一戸建てだけではなく区分所有者にとっても重要な相続登記義務化です。

  • 相続登記義務化はいつから施行
  • 問題点は何か?
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問題点は何か

なぜ、「相続登記義務化」の話が出たのでしょうか。「所有者不明土地」の多くは現地管理者も不在であり、景観悪化・近隣への損害・治安レベルの低下などの問題を引き起こしています。

「相続登記義務化」のきっかけとなったのは、甚大な被害を及ぼした東日本大震災です。復興事業での用地買収等を行う際に大きな妨げとなっていました。所有者不明土地は、面積にすると九州本土の規模であると言われています。

不動産を相続したのに、「なぜ登記しないのか?」と疑問に思われる方もおられるでしょう。無知から登記しない・相続人と揉めた結果放置する場合・固定資産税を免れるために、意図的に登記しない方もいるのです。

相続登記義務化はいつから施行

2021年2月2日(火)、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」を決定し、2021年2月10日(水)に法務大臣(法相)に答申しました。「相続登記義務化」の施行は、2023年度となる見通しとなっています。

これまで任意だった相続と住所変更の登記申請が義務化となります。相続は土地の取得を知ってから3年以内、住所変更は2年以内に申請しなければならなくなります。

義務化に違反すれば、相続は10万円以下、住所変更は5万円以下の過料が課せられるようになります。該当の不動産を所有している方、身の覚えのある方は、早めに手続きをしておくことをおすすめします。

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「相続登記義務化」が施行される予定です。日本全国の土地で所有者が不明となっている土地が増えていることが原因となっています。

相続時のトラブルを良く耳にします。財産を多く持っているよりは、中途半端な財産を持っている人のトラブルが多いということを聞いています。

常日頃から、相続についての方向性も刷り合わせておかなければと思わされています。それにしても、所有者不明の土地は多いことに驚きです。

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