【マンション管理適正化法】改正2022年！横浜市の動きが全国に波及するか
マンション管理適正化法（マンションの管理の適正化の推進に関する法律）が、２０２２年４月に改正されました。
マンション管理適正化法の改正目玉となるのは「マンション管理計画認定制度」の開始ですが、効果のほどに注目されています。
そんな中、神奈川県横浜市が「２０２２年、マンション管理は新時代へ！～『横浜市マンション管理適正化推進計画』を新たに策定しました～」という記事をホームページに公開しました。
他の自治体も追随するのかどうか気になるところです。マンション購入時の目安としての役割を果たしてくれれば消費者も安心して取引出来るでしょうね。
- マンション管理適正化法改正の動き
■ 目次 ■
マンション管理適正化法改正の動き
マンション管理適正化法（マンションの管理の適正化の推進に関する法律）が、２０２２年４月に改正されました。
２０２２年４月から「管理計画認定制度」がスタートし、５つ星のマンションが一目瞭然となるかもしれません。
「マンションは管理を買え！」と言われますが、どのマンションが良い管理を行っているのかを分かる判断出来る指標がありませんでした。
マンションの戸数も多くなって来たこともあって、管理の可視化が求められて来ました。そのために「管理計画認定制度」が始まったのだと思います。
２０２２年４月に改正されたばかりですが、神奈川県横浜市がホームページ上に「２０２２年、マンション管理は新時代へ！～『横浜市マンション管理適正化推進計画』を新たに策定しました～」という記事を掲載しました。
横浜市のホームページから「横浜市マンション管理適正化推進計画」をダウンロード出来るようになっています。ご丁寧に「概要版」と「全体版」がダウンロード出来ます。
注目すべきは、「４．横浜市マンション管理適正化指針」です。次の３点を項目において重要な項目と位置づけています。
〇管理組合は、マンションの管理の主体として、必要に応じて専門家の活用も検討しながら、主体的に適正な管理に取り組む。
〇区分所有者は、管理の重要性・必要性を十分に認識し、管理組合活動に積極的に関わる。
○管理組合は、長期的な見通しを持ち、別表に定める助言・指導等の目安及び管理計画認定の基準に留意しながら適正な運営に努める。
別表に定める助言・指導等の目安には、横浜市独自の基準が盛り込まれています。
| 助言・指導・勧告を行う判断基準の目安 | |
| ○管理組合の運営 | ・管理者等が定められていない |
| ・集会（総会）が年１回以上開催されていない | |
| ・理事会が年１回以上開催されていない | |
| ○管理規約 | ・管理規約が存在しない、または必要に応じた改正がされていない |
| ○管理組合の経理 | ・管理費と修繕積立金の区分経理、適正管理が されていない |
| ○長期修繕計画の作成及び見直し等 | ・適宜適切な維持修繕を行うための修繕積立金 が積み立てられていない |
| ・長期修繕計画が作成されていない、または見直 しがされていない |
|
| ・大規模修繕工事が実施されていない | |
「理事会が年１回以上開催されていない」「長期修繕計画が作成されていない、または見直しがされていない」「大規模修繕工事が実施されていない」は、横浜市独自の基準です。
理事会が年１回以上開催されていない
マンションにおける活動の中心は、理事会活動にあります。マンション内で起きたトラブルや新たなルールの制定など理事会の活動がなければ機能しません。
年１回も開催されていないということは、機能不全に陥っていると判断されても仕方ありません。マンションにお住まいの代表者が集まって適切な活動を行うことは健全なマンションであると言えます。
長期修繕計画が作成されていない
長期修繕計画に従って、マンションのメンテナンスを行うべきです。いつ修繕を行うのか計画を持つべきです。
長期修繕計画が作成されていないまたは作成したまま見直しがされていないマンションは、機能不全に陥っています。
大規模修繕工事が実施されていない
新築間もない時期であれば、まだ大規模修繕工事が実施されていなくて当然です。長期修繕計画にも計画されていないでしょうから。
問題は、築数十年と経過しているのにも関わらず大規模修繕工事が実施されていないマンションです。
早め早めにメンテナンスをしておけば長持ちするマンションとなります。老朽化を防ぐことが出来ます。
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２０２２年４月に改正された「マンション管理適正化法」ですが、まだ十分に浸透しているとは言い難い段階と言えます。
横浜市の動きが全国に波及するかもしれませんが、「マンション」を対象とした「マンション管理適正化法」ですので、全国で同じ動きをして頂きたいと思います。全国で動きに差がすでに出てきている気がします。
消費者が望むのは、どのマンションが適切に管理されているのかが分かる仕組み作りです。
マンションを検索する際に、管理状況が一目で分かるような表示をすることで、どのマンションも管理状況を正しく把握し、不足の部分は補う活動が出来れば良いのではないかと思います。
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