平均世帯人数の推移に驚き！間取りにも影響が！
厚生労働省の「グラフでみる世帯の状況」では、直近の平均世帯人数が２．４７人であることが分かります。大変恐ろしい勢いで平均世帯人数の減少が進んでいるという推移状況に驚きです。当然、マンションの間取りにも影響を及ぼしかねないのではないかと思います。首都圏では、すでに夫婦と子世帯は減り、単身世帯と夫婦のみの世帯が増えていく傾向にあります。
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平均世帯人数の推移に驚き！
厚生労働省の「グラフでみる世帯の状況」の平均世帯人数の推移を見ると、１９５３年（昭和２８年）には、５．００人だった平均世帯数が、２０１６年（平成２８年）には、２．４７人まで減少したことが報告されています。３７年の間に、半分の平均世帯人数となった計算です。
「グラフでみる世帯の状況」を見れば一目瞭然、著しく平均世帯人員が減少していることが分かります。どこまで減少するのか心配になるグラフです。
「グラフでみる世帯の状況」の推移状況を見る限り、今後も平均世帯人数が減少されることが容易に予想されます。
日本の人口減少が、年金問題・雇用問題・医療問題・経済問題・少子高齢化問題など様々な問題を誘発しているのは間違いありません。人口減少が決して喜ばしい状態であることは誰も思っていないのではないかと思います。
購入時の間取りにも影響
マンションを購入する場合には、間取りを気にされると思います。例えば、３ＬＤＫとは、独立した部屋が３つとリビングダイニングの間取りです。ファミリー向けの間取りとしてよく分譲されるパターンの間取りです。
３ＬＤＫの間取りは、平均世帯人数が、２．４７人ですので、一人一部屋ずつ確保できる計算となります。
子どもが小さいうちは、独立した部屋で勉強するよりは、両親が過ごすリビングダイニングで勉強させた方が、よい成績になるということも言われています。なによりも、両親とのコミュニケーションをすることによって、言葉が発達するとも言われています。
最近は、同じ３ＬＤＫの間取りでも、ウォークインクローゼットやウォークスルークローゼットがある収納重視の間取りの人気が高いです。
４ＬＤＫ以上になると、部屋が４部屋以上となりますので、一部屋を趣味の部屋や仕事部屋などに活用することが可能となります。
ただし、部屋数が多いと専有部分の面積も広くなり、結果的に分譲価格にも反映してしまいます。無理して４ＬＤＫを購入するよりも、身の丈にあった３ＬＤＫを購入した方が無難であると言えます。
管理費や修繕積立金の負担割合は、専有部分の面積割合に比例して徴収されることも合わせて考えてください。
売却時の間取りにも影響
中古マンションとして売り出す場合も、間取りが重要な要素となります。購入時に気にした間取りですから、中古マンションを買う人にとってもどんな間取りなのかがキーになります。
住む予定の家族構成によっては、３ＬＤＫを２ＬＤＫにリフォームしたマンションの間取りが人気だったりします。
中古マンションを探している方にとっては、４ＬＤＫまでの間取りはそんなに需要がないことを頭に入れておいてほしいと思います。ですから、４ＬＤＫを購入するよりは、３ＬＤＫの方が無難であると言えます。
おわりに
「大は小を兼ねる」という諺がありますので、たくさんの部屋数があるマンションを購入すればよいのかと思いきや、適切な部屋数のマンションの方が使い勝手も資産性もあるのではないでしょうか。
平均世帯人数が減少することが分かっているのですから、ファミリー層であっても３ＬＤＫ（２ＬＤＫ）の間取りでも十分なのではないでしょうか。
部屋数を補う収納スペースの充実が生活をする上では重要だったりします。４ＬＤＫ以上の間取りのマンションを購入する場合は、本当に必要な間取りなのか吟味してください。結局、空き部屋や荷物部屋としての利用しかしないのであれば、ダウンサイジングした方がよいのではないでしょうか。
平均世帯人数の推移に驚き！間取りにも影響が！
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