マンション管理の認定制度で物件の良し悪しがチェックされる？

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適切なマンション管理が行えているのかどうかを認定する「管理計画認定制度」が創設される方向で進んでいます。認定を受けたマンションは、売買にも影響を受ける可能性が大いにあり、早い段階から適切なマンョン管理を行う準備を行うのがよいのではないでしょうか。

マンション管理の認定制度で物件の良し悪しが

適切なマンション管理が行えているのかどうかを認定する制度の創設が進められています。

「管理計画認定制度」という名称の新しい制度となります。中古マンションを売買する場合には、物件の状態を見学して良し悪しを判断することができます。

管理費や修繕積立金などの滞納状況も不動産の担当者に聞けば答えてくれるので、ある程度は、物件の管理状況をうかがい知ることが可能です。

マンション管理の良し悪しの判断は、自分の知識によるところが多く、誤った判断や誤解した判断である場合もあります。

ホテルやレストランのように星の数でランクが分かれば、誤った判断を行うことなく、誰でも判断がブレることがないのではないでしょうか。

国土交通省（国交省）は、２０２２年までに、適切なマンション管理が行われている物件かどうかを「認定」する制度「管理計画認定制度」を始めるように導入を進めています。

「管理計画認定制度」は、いわばマンションの内申書みたいなものでしょうか。面接（＝下見）ではどんなに評価されたとしても、内申書が悪ければ購入を控える判断をする人も出てくるでしょうね。

素人では分からない客観的な判断ができるように「管理計画認定制度」の導入には賛成です。導入によって、悪質なマンション管理がなくなればよいですね。

「管理計画認定制度」では、何が問われるのでしょうか。内申書の中身です。

管理費や修繕積立金の滞納

どのマンョンにも、管理費や修繕積立金が必要です。例え、自主管理のマンションであっても、日々の管理や将来に向けて修繕費を積立てることは必要です。

管理費や修繕積立金の滞納率はどのくらいなのかが問われるのではないでしょうか。

管理組合の運営状況

管理組合の運営状況が問われます。よいマンションの管理は、管理組合の活動が活発なのではないでしょうか。

理事の出席状況はいかがでしょうか。マンションの方向性を決定する重要な管理組合ですからね。

総会の出席率

委任状や議決権行使書を含めた総会の出席率が問われるのではないかと思います。あまりにも総会の出席率が低いと、重要な議案が可決されることなく時間だけが過ぎ去っていく悲しいことになりますから。

総会は、日常生活に直結する議案があると会場出席率が上がるのではないかと言われています。はっきりと議案と会場出席率との相関関係があるわけではありませんが、自分の住むマンションの課題に対して関心を持ってもらいたいものです

通常総会の開催だけではなく、臨時総会の開催を行っているのかも問われるかもしれません。

議事録などの保管状況

マンション管理に関わる書類などの保管状況が問われるのではないでしょうか。電子化して保管しているマンションもあるでしょう。

議事録だけではなく、管理規約・使用細則のほか竣工時の図面を保管しておくとよいでしょう。大規模修繕工事等で必要になる情報だからです。

おわりに

中古マンションを購入する場合に、不動産会社の方から管理組合の活動状況や管理費・修繕積立金の滞納状況を説明して頂ける購入後のトラブルが減るのではないでしょうか。

「管理計画認定制度」で、どのような認定が消費者に出されるのか分かりませんが、素人が簡単に判別できるような情報を行って頂きたいと思います。

認定されると、共用部分の修繕に使う融資の金利優遇だったり、固定資産税の優遇措置が受けられたりマンションに住む人にとってメリットとなるような制度を求めます。

マンション購入の分かりやすい判断材料が、消費者側にも簡単に分かる仕組みが構築されれば、購入の指標になるはずです。

物件の良し悪しが「管理計画認定制度」で分かれば、購入後の後悔も減少されるかもしれませんね。

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