住宅ローンで源泉徴収票がない代わりは何を用意すれば良いの？

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「マンションを購入したいけれど、住宅ローンの審査で源泉徴収票が必要と言われた。でも、手元にない……」

「会社からもらったはずだけど、どこにしまったのか分からない」「転職したばかりなので、今の会社の源泉徴収票がない」など、住宅ローンの手続きで源泉徴収票が見つからず困るケースがあります。

マンション購入では、住宅ローンの借入額が数千万円になることも珍しくありません。そのため、金融機関から収入を確認するための書類を求められることがあります。

では、源泉徴収票がない場合は、どうすればよいのでしょうか？

結論からいうと、まずは源泉徴収票を発行した会社に再発行を依頼することをおすすめします。

どうしても源泉徴収票を用意できない場合には、金融機関によっては所得課税証明書など、別の所得確認書類で対応できる可能性があります。

この記事では、住宅ローンの申し込みで源泉徴収票がない場合に、何を準備すればよいのかを分かりやすく解説します。

住宅ローンで源泉徴収票がない場合はどうする？

住宅ローンを申し込むとき、「源泉徴収票を提出してください」と金融機関から言われることがあります。

特に会社員の場合、前年の収入を確認するための資料として源泉徴収票が使われることがあります。

ところが、いざ探してみると「源泉徴収票がない！」ということがあります。

会社からもらっていないのか、それとも自分で紛失したのか。まずは、ここを確認しましょう。

もし単純に紛失してしまったのであれば、慌てて別の書類を探す必要はありません。

勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼してください。

「一度もらったのに、またお願いするのは申し訳ない……」と思うかもしれません。

でも、住宅ローンという人生でも大きな買い物をする場面です。書類がないまま手続きを止めてしまうより、会社の担当部署へ再発行を依頼するほうが早いでしょう。

金融機関によって必要書類や代替書類が異なるため、同時に住宅ローンの担当者へ「源泉徴収票が用意できない場合は何を提出すればよいですか？」と確認しておくと安心です。

源泉徴収票を紛失した！再発行してもらえる？

源泉徴収票を紛失してしまった場合、「もう一度もらうことはできないの？」と心配になる人もいるでしょう。

しかし、紛失したからといって諦める必要はありません。

まずは、お勤めの会社に「源泉徴収票を紛失したので、再発行をお願いします」と依頼してください。

会社の人事部、総務部、給与担当部署などが窓口になっているケースがあります。

会社に再発行を依頼しても対応してもらえない場合には、税務署へ相談する方法もあります。

源泉徴収票については、所得税法第226条に規定があります。

（源泉徴収票）第二百二十六条
４　第一項の給与等、第二項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該源泉徴収票の交付を受けるべき者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該源泉徴収票の交付を受けるべき者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該源泉徴収票の交付を受けるべき者に交付しなければならない。

つまり、源泉徴収票が必要なのに会社から対応してもらえない場合は、税務署へ相談することも検討しましょう。

住宅ローンの手続きは「○日までに提出してください」と期限が設定されていることもあります。

そのため、源泉徴収票がないことに気付いたら、住宅ローンの審査直前ではなく、できるだけ早く再発行を依頼することが大切です。

源泉徴収票の代わりに所得課税証明書を用意する方法

源泉徴収票をどうしても用意できない場合、所得課税証明書が代替書類として使えるケースがあります。

所得課税証明書は、お住まいの市町村役所などで取得できる証明書です。

所得の証明をするときなどに利用され、所得金額や住民税額などが記載されています。

「源泉徴収票がないから、もう住宅ローンの審査を受けられない」と考える必要はありません。

ただし、所得課税証明書で代用できるかどうかは、住宅ローンを申し込む金融機関に必ず確認してください。

金融機関によって必要書類や審査方法が違うため、「別の銀行では使えた」という理由だけで判断するのはおすすめできません。

所得課税証明書を取得するときは、本人確認書類が必要になる場合があります。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 在留カード
• 健康保険被保険者証など

自治体によって必要なものが異なる場合がありますので、事前に確認しておくと安心です。

また、市町村役所まで行くのが難しい場合には、郵送による請求に対応している自治体もあります。

さらに、マイナンバーカードを持っている場合、コンビニエンスストアの端末から各種証明書を取得できる自治体もあります。

「役所に行く時間がない」という人は、お住まいの自治体でコンビニ交付に対応しているか確認してみるとよいでしょう。

住宅ローンでは源泉徴収票以外に何を確認される？

住宅ローンの審査では、単純に「源泉徴収票があるかどうか」だけを確認しているわけではありません。

金融機関は、申込者がどの程度の収入を得ているのか、そして借入金を継続して返済できるのかなどを確認します。

そのため、場合によっては源泉徴収票以外の収入確認書類を求められることがあります。

例えば、金融機関から追加で提出を求められた場合には、次のような書類が候補になります。

• 所得課税証明書
• 住民税の課税証明書
• 給与明細
• 賞与明細
• 確定申告書
• 納税証明書

ただし、どの書類を提出すればよいかは、申込者の勤務状況や収入形態、金融機関などによって変わります。

会社員なのか、自営業なのか、転職したばかりなのかでも必要書類は変わってくる可能性があります。

したがって、「源泉徴収票の代わりに、この書類を出せば絶対に大丈夫」と決めつけないことが重要です。

住宅ローンの担当者へ相談して、「源泉徴収票がないのですが、代わりに提出できる書類は何ですか？」と確認するのが一番確実です。

なお、マンション購入後の税金関係の手続きでも書類が必要になることがあります。

【関連記事】マンション購入後の確定申告に必要な書類は

転職したばかりで源泉徴収票がない場合は？

源泉徴収票がないケースとして、紛失以外に考えられるのが転職です。

例えば、今年転職したばかりで、現在の勤務先から前年分の源泉徴収票を受け取っていない場合があります。

この場合、「今の会社から源泉徴収票が出ていないから、住宅ローンは申し込めない」と考えてしまうかもしれません。

しかし、ここでも大切なのは、現在の勤務先や以前の勤務先から必要な書類を確認することです。

転職前の会社から受け取った源泉徴収票を紛失しているのであれば、以前の勤務先へ再発行を依頼することになります。

一方、転職後の収入を確認するために給与明細などの提出を求められるケースも考えられます。

特に転職直後は、前年の年収だけを見ても現在の収入状況が分からない場合があります。

そのため、転職したばかりなら、源泉徴収票の有無だけでなく「いつ転職したのか」も住宅ローン担当者へ伝えることをおすすめします。

住宅ローンの源泉徴収票がないときは早めに確認しよう

住宅ローンの申し込みで源泉徴収票がない場合でも、すぐにマンション購入を諦める必要はありません。

まずは、なぜ源泉徴収票がないのかを確認しましょう。

• 紛失した
• 会社から受け取っていない
• 転職した
• 退職している
• 自営業などで源泉徴収票がない

紛失したのであれば、勤務先へ再発行を依頼するのが基本です。

会社に対応してもらえない場合は、税務署へ相談することも検討してください。

どうしても源泉徴収票を用意できない場合は、所得課税証明書などの代替書類で対応できる可能性があります。

ただし、ここは注意してください。

住宅ローンの必要書類は金融機関によって異なります。

「所得課税証明書があるから大丈夫」と自己判断するのではなく、申し込みをする金融機関へ事前に確認しておきましょう。

マンション購入では、物件の申込、住宅ローン審査、契約、決済など、短期間に多くの手続きを進めることになります。

源泉徴収票を探しているうちに提出期限が過ぎてしまった……ということになれば大変です。

だからこそ、「源泉徴収票がない」と気付いた時点で、会社と金融機関の両方へ早めに確認することが大切です。

せっかく気に入ったマンションを見つけても、書類の準備で住宅ローンの手続きが止まってしまったらもったいありません。

源泉徴収票を紛失してしまった人も、まずは落ち着いて再発行を依頼しましょう。そして、代替書類については金融機関に確認する。

この2つを早めに進めておけば、住宅ローンの手続きをスムーズに進めやすくなります。

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