抵当権抹消を自分でやってみた！書類に追加した不備箇所はココだった

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「抵当権抹消の手続きは自分で法務局にて行うと伝えたが選択の案内が届く」で綴ったように、住宅ローンの全額繰上返済の手続きを行いました。

その後、自分で抵当権抹消の手続きを法務局にて行うと伝えた結果、抵当権抹消に必要な書類が金融機関の保証会社から届きました。

抵当権抹消に必要な申請用紙もダウンロードし、書類に記入したのですが、いざ法務局で申請書を提出する前にチェックしてもらったら申請書に不備があることが分かりました。

司法書士に依頼すれば、書類不備はないのかもしれませんが、個人で抵当権抹消に法務局に行くと書類不備と言うこともあり得ますね。

抵当権抹消を自分でやってみた！

是非チャレンジして頂きたいのが、住宅ローンの全額繰上返済を行った後の抵当権抹消です。

司法書士に依頼すると報酬が１５０００円から２００００円程度必要となりますが、自分で行うと報酬は不要です。法務局への交通費と登録免許税は必要となります。

報酬額が特別高いわけではありませんので、平日法務局へ行く時間がない方や自分で行う自信がない場合は、司法書士に依頼すると確実なのかもしれませんね。

少しでも節約をしたいと思っている方や手続きの方法を経験したいという方は、是非自分で法務局へ行かれて、抵当権抹消を行っても良いのではないかと思います。

節約した費用で、ご自分にちょっと豪華なランチをご馳走することが出来ます。そう考えると自分でやってみる動機になるかもしれませんね。

実際に手続きするにあたって、申請書を作成する必要があります。１から作成するのではなく、以下のホームページからダウンロードで出来ます。

いくつかダウンロードできる書類がありますが、「15）抵当権抹消登記申請書」が必要な申請書となります。

形式は、一太郎・WORD・PDFとありますから、ご自分の持っているソフトに合わせて必ず様式と記載例をダウンロードしましょう。ワープロソフトの「一太郎」、個人的に懐かしく思うソフトです。最近は、もっばらWORDですけどね。

後述しますが、記載例をダウンロードしなかったのが失敗した原因です。

必要書類を揃えて法務局に申請するだけなので、それほど難しくない筈なのですが、法務局という独特の雰囲気にちょっと抵抗を覚えました。

法務局は、司法書士など不動産登記を生業にしているプロの方が行くべき場所であって、一般市民が行くべきではない雰囲気を醸し出しているように感じました。市町村役場や税務署のような一般人が気軽に訪れるような場所ではない気がしました。

ただ、いきなり法務局の窓口に申請書を提出することはおすすめ出来ません。申請書の不備を職員にチェックしてもらって、修正点を直してから提出した方が無難です。

法務局へ訪れるのは平日です。平日に役所関係を訪れる場合は、サラリーマン（会社員）の場合は、貴重な有給休暇を使っているのではないかと推測されます。

せっかく提出した申請書に不備があって、再申請を行わなければならないのは悔しいですから。

書類に追加した不備箇所はココ

申請書をチェックして指摘されて、不備を修正した箇所です。記載例をダウンロードすれば分かったことばかりです。

申請書に記入する場合に、記載例をダウンロードして書き方を把握しておきましょう。

原因に解除未記載

「原因」の欄に、住宅ローンを全て完済した年月日を記入しましたが、「解除」という文言が抜けていました。

法人番号が未記載

「義務者」の欄に、銀行名を書きます。会社（銀行）の法人番号を記入するのを失念してしまいました。

法人番号は、銀行からもらった書類の中に記載してありますので、忘れずに法人番号を記入しましょう。

登録免許税が未記載

「登録免許税」の金額が分からず未記載となっていました。マンションの場合は、土地と建物１個につき１０００円ですから、２０００円となります。

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手続きの準備期間が少なく、しっかりと記載例をダウンロードして把握しなかったのが失敗の原因です。「準備期間が少なく」というのは言い訳です。

性格によるのかもしれません。石橋を叩いて渡る性格（慎重派）であれば、失敗は少ないのでしょう。

「一か八か」という失敗してもなんとかなるという性格は、記載例を読むことなく物事を進めてしまいがちなのかもしれません。

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