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管理組合

孤独死の対策は自治体任せにしないで!住民の協力を!

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分譲マンションであっても、「孤独死」はあり得ます。「孤独死」は高齢者ばかりではなく、働き盛りの若年層にも起きています。マンションでも、「孤独死」に対する対策を行うべきなのだと考えます。自治体任せにしないで、マンションでも積極的に対策を行うとよいのではないでしょうか。

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孤独死の対策は自治体任せにしないで!

最近のニュースで「孤独死」の報道を耳にします。「孤独死」とは、一人暮らしの人が誰にも看取られることなく、住居内などで死亡することです。

「孤独死」は、一戸建てにお住まいの方でも、マンションにお住まいの方でも遭遇する可能性はありますので、「孤独死」を守ることは、自治体の仕事だと任せることは不幸なことだと考えます。

なぜならば、マンション内で「孤独死」があると、その影響が別の部屋にまで及ぶ可能性があるからです。

「孤独死」が分かった段階では、死後すでに何日も経過していることがあり、該当の部屋をハウスクリーニングしたとしても、においが充満することで住みづらいことになります。

一番怖いのは、良くない噂が伝えられてしまうということです。「あのマンションは孤独死があった場所だ!」と印象が悪くなります。

不思議なもので、悪いニュースは、良いニュースよりもすぐに誇張して伝達されてしまいます。

マンションの売買にも影響を及ぼす可能性もありますし、賃貸しているのであれば、入居者に退去されてしまったり、次の入居者が決まらない。家賃を下げざるを得ないなどの影響が発生する可能性があります。

自治体も、「孤独死」を予防する取り組みを行っていますが、自治体によって積極度は異なり、どこまで支援しているのかは自治体によって差があるのが現状です。

マンション住民の協力を!

マンションの住民の協力を得て、「孤独死」対策を行うことも必要だと思います。自治体の活動とは異なり、実際に住んでいる住民であるからこそ“できる対策”があるのではないでしょうか。

入居者の把握を!

まずマンションで行う対策としては、全入居者の把握を行うことです。どの部屋にどんな人が住んでいるのか管理組合へ家族構成を提出させることです。一人で暮らしている高齢者を把握することで、注意すべき住戸が分かります。

ポスト内の確認を!

注意すべき住戸が分かったら、ポストに新聞や手紙などが溜まっていないのかを定期的に確認しましょう。

もし、新聞をとっていないというのであれば、管理組合から手紙やチラシを投函するのもよいでしょう。「火災に注意」「詐欺に注意」など一般的な注意を記した案内で構いません。

目立つ色の紙を用いると、ポストに投函した手紙やチラシを受け取っているか否かの確認がしやすいです。

メーターで確認を!

注意すべき住戸の電気メーター・ガスメーター・水道メーターが回っているのかを確認します。留守や旅行に出かけている可能性もありますが、冷蔵庫は常に通電していますので、電気メーターに変化があるはずです。

実際に訪問して確認を!

注意すべき住戸に実際に訪問して、電気が点いているのか生活をしている様子を伺うことを確認してください。

物音がしたり、玄関ドアやベランダ窓の開閉音がしたり、水道を使う音が聞こえるでしょうか。

管理費の滞納状況を確認!

管理費や修繕積立金は、口座引き落としとなっているケースが多いです。引き落とし口座に入金されていないと口座振替不能となって金融機関から通達があります。

滞納が長期間続くようであれば、「孤独死」の可能性もありますから、管理会社の協力で、滞納者の状況を確認しましょう。

滞納の場合は、「孤独死」に限らず、早めに実際の部屋を訪問して、状況を把握すると解決も早いのではないでしょうか。

おわりに

自分の住んでいるマンションで、「孤独死」が発生すると、資産価値にも影響を及ぼす可能性があります。

自治体や民生委員に任せるのではなく、管理組合としても「孤独死」対策を行うことが、よいマンションに結びつきます。

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