人手不足が深刻に 今後は管理費や修繕積立金の上昇か？

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住宅ジャーナリストの榊淳司さんが、「【マンション業界の秘密】マンション管理の深刻な人手不足　管理、修繕…止まらぬ『維持費』上昇」という記事を掲載しています。「人手不足が続く限りマンションの維持費が上昇する流れは変わらないだろう。」と結論を出しているが、管理費や修繕積立金の上昇を抑える工夫も管理組合に求められるのではないかと思います。

人手不足が深刻に 今後は管理費や修繕積立金の上昇か？

住宅ジャーナリストの榊淳司さんが、「【マンション業界の秘密】マンション管理の深刻な人手不足　管理、修繕…止まらぬ『維持費』上昇」という記事を掲載しています。

介護職を筆頭にどの業種でも人手不足な状態が続いています。人手不足を補うために、従業員が働きやすい環境を整えたり、外国人労働者を雇ったりと労働力を維持するための工夫が行われています。

企業も生き残りをかけて、店舗や営業時間を短縮するところまで出てきました。お盆の季節、今までお盆も営業していた個人経営の喫茶店が今年は休みでショックを受けた個人的な経験から、働き方改革が企業ばかりではなく、個人経営店にまで広がっているのを実感しています。

マンションの管理人も例外なく、人手不足が深刻になっているという「マンション管理の深刻な人手不足」という記事が住宅ジャーナリストの榊淳司さんによって書かれています。

工場などでは、かつて人の手で行っていた作業一部をＡＩ（人工知能）によって、機械化・ロボット化する動きがありますが、マンションの管理人は、簡単に機械化・ロボット化することができません。

決まった作業を行えばよい工場の作業と、マンション住民の要求によって臨機応変に柔軟な対応が必要な作業とは機械化・ロボット化できない分野なのだと思います。

今後は、管理費や修繕積立金の上昇が考えられるかもしれませんね。なぜならば、管理人の人件費も上昇しているからです。

２０１９年度の最低賃金（時給）の改定額が、全都道府県で出揃い、全国平均は９０１円、　東京都：１０１３円、神奈川県：１０１１円、埼玉県：９２６円、千葉県：９２３円と首都圏を中心に最低賃金が軒並み上昇しているからである。

マンション管理人の賃金にも当然影響を及ぼすわけですから、管理会社への契約も同一条件で契約が更新できるのかどうかは微妙なのではないでしょうか。

賃金上昇を考えて、マンション管理人の勤務時間の変更やサービスの削減などが行われるのではないかと考えます。

従来から、運営コストの削減に取り組んできたマンションでも、さらなるコスト削減を行うか管理費と修繕積立金の値上げに踏み切るのかは、深刻な問題になっているのではないだろうか。

マンション住民でできることは、管理会社に任せないで、自分たちでマンションを守ることを考えませんか。

例えば、簡単な清掃やコンシエルジュ代わりに早期リタイアした住民にお願いすることで、多少の報酬を支払っても、管理組合へ支払う定額業務委託費の上昇を抑えることができます。

おわりに

人手不足が深刻な状況となっています。マンション業界に限らず飲食店やサービス業など全般に言えることです。

最低賃金（時給）も、東京都や神奈川県では、１０００円を超えていますので、この傾向は、全国へ発展するのではないかと懸念しています。

人件費が上がると、管理会社へ支払う委託費も上がる可能性があります。その前に、管理組合として取り組むべきことはないか検討と実施を行う必要があります。

いつまでも見直しを行わなと、管理費や修繕積立金の金額を値上げしなければならなくなるかもしれませんよ。もしくは、現在のサービス低下につながります。

日本郵政は、土曜日の郵便配達を廃止するという方向で動いています。郵便配達も人手不足が顕著に出てきた結果なのでしょうか。

働き方改革というキーワードも、土曜日の郵便配達を廃止には含まれているようです。

※アフィリエイト広告を利用しています。

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