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住宅ローンの確定申告の控除必要書類を国税庁でチェック!

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住宅ローンを金融機関から借りて、マイホームの購入や増改築・リフォームを実施した場合には、住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除は、納めすぎた所得税を還付してもらうことで、確定申告の手続きが必要となります。住宅ローンの確定申告の控除必要書類を国税庁のホームページでチェックしましょう。

確定申告は自分で手続きする?

住宅ローンの確定申告の手続きの際には、提出する書類が必要となります。そのため事前に確認しておくとスムーズに確定申告を行うことができます。国税庁のホームページにて詳しい内容が掲載されているので確認するようにしましょう。

会社勤め(サラリーマン)の方は、ご自身で確定申告をしないので、少し面倒だと感じるかもしれませんが、1年目はご自身で確定申告を行う必要があります。ちなみに2年目からは、会社の年末調整で住宅ローン控除を受けられるようになりますので覚えておいてください。

確定申告書には、「確定申告書(第一表と第二表)」と「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2種類が必要になります。

これは税務署に取りにいくか郵送してもらうか。もしくは、国税庁のホームページで「確定申告書等作成コーナー」が開設しているので、そこで作成すると自動計算で税額など表示されるので便利です。

「税務署」と聞くと、なんだかとっても怖いというイメージがありますが、確定申告について分からない点があれば、気軽に相談にのって頂けますよ。また、確定申告のシーズンは、土曜日や日曜日などの休日も相談窓口を開設している自治体もありますので、利用してみるとよいと思います。

「確定申告」って、なんだか難しいという思っている方もおられます。「確定申告」しないと税金を払い過ぎた場合には、還付されませんので、住宅ローンを組んでマイホームを取得された方は、必ず確定申告を忘れずに行いましょう。

控除必要書類は何が必要?

確定申告の書類は税務署からの取得、または国税庁のホームページからダウンロードしたらあとは提出書類が必要になります。

勤務先の源泉徴収票・金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書・土地・建物の登記簿謄本・売買契約書または建築請負契約書・マイナンバーと本人確認書類です。

書類を作成する上で記載も必要になるため、事前に準備しておきましょう。入手先も各々違いがあるので確認が必要です。

源泉徴収票は勤務先、住宅ローンの借入金残高証明書は契約した金融機関から送付、建物・土地の登記事項証明書は法務局、建物・土地の不動産売買契約書は契約した不動産事業者です。

確定申告の期間は?

確定申告の期間は、2019年2月18日(月)から2019年3月15日(金)までの期間となります。確定申告期間の後半は、例年、確定申告会場が非常に混み合います。

早めに準備して、確定申告を提出することをおすすめします。芸能人や有名人が、確定申告期間初日に、「確定申告済ませました。」とアピールする光景を毎年ニュースとなります。早く提出したからと言って、税金が安くなるという特典があるわけではないので、初日にこだわることはありませんが、早めの提出をおすすめします。

確定申告書の記載には、本人や配偶者・扶養家族の生年月日を記載する欄があります。「明・大・昭・平」に該当する和暦にマル印を囲むようになっている箇所があります。来年(2020年)は、「明・大・昭・平」に続いて、別の文字が使われるのかと思うと、「平成」という時代の終わりを実感してしまいます。

おわりに

住宅を購入したり、リフォームして住宅ローンのご利用された場合は、住宅ローン控除を受けることができるので、確定申告の際には手続きを行いましょう。

控除必要書類に関しては、国税庁のホームページに必要書類や記載する書類など、詳しい内容が掲載されているのでチェックすべきです。

国税庁のホームページの確定申告等作成コーナーでは、確定申告そのものを作成できるので活用してみるのも便利です。「平成最後の確定申告」早めに済ましましょう。

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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え!」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。

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