住宅ローン築年数の緩和要件知らないのはアピール不足！
住宅ローンを組む場合に「住宅ローン減税」を受ける方がほとんどです。ただ築２５年以上の中古マンションは、住宅ローン減税が利用できないことはご存知でしょうか。ただし、緩和要件を満たせば利用できるのです。このことを知らない人が５４％も存在します。これはアピール不足と言ってもよいのではないでしょうか。もう少しシンプルで分かりやすい住宅ローンの条件になるとよいのですが。知らないと損することが多いです。
■ 目次 ■
住宅ローン減税とは
最近は、新築マンションではなく、中古マンションを選択される方も多くなっています。中古マンションの購入でも、条件を満たせば「住宅ローン減税」を受けることができますからね。
住宅ローンの控除額は、ローン残高の１％となっています。たかだか１％と言えども、人生で一番高い買い物と言われている中古マンションの場合は、非常に高額となります。
３０００万円の１％は３０万円、５０００万円の１％は５０万円となります。さらに、１年だけの減税ではなくて１０年間も続くのですから、決して馬鹿にできない減税額となります。
住宅ローン築後年数要件
中古マンションの築年数が、以下の年数以内であることが必要です。木造で建てられたマンションは存在しませんから（あったら怖いですが。）、築２５年以内が中古マンションのポイントとなる年数となります。【築後年数要件】
・鉄筋コンクリートなどで建てられた「耐火建築物」の場合：築２５年以内
・木造などで建てられた「耐火建築物以外」の場合：築２０年以内
中古マンション購入時に、「住宅ローン減税」を受けたいのであれば、築２５年に満たない物件を探す必要があります。
住宅ローン緩和要件
築２５年を超えるマンションであっても、１９８１年（昭和５６年）６月以降の建築確認の物件であれば、既存住宅売買瑕疵保険を付保するか、耐震基準適合証明書を取得することで、住宅ローン減税が利用できるのです。
ところが、「緩和要件」を知らないという方が多いということです。これは、リニューアル仲介株式会社の「物件提案ロボユーザー」を対象に、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを行って分かったことです。
＜アンケート調査概要＞
■調査期間：２０１９年５月１７日（金）～２０１９年５月２１日（火）
■調査方法：インターネットによる調査
■調査対象：物件提案ロボ利用者
■回答者数：５４３名
＜アンケート内容＞
築２５年を超えるマンションでも、１９８１年６月以降の建築確認の物件であれば、「既存住宅売買瑕疵保険の付保」もしくは、「耐震基準適合証明書取得」で、住宅ローン減税が利用できるようになることをご存知でしたか？
＜アンケート結果＞
知らない：５４．４％
知っている：４５．６％
アピール不足なのでは？
調査期間：５日間、回答者数：５４３名と少ないのですが、半数以上の方が「知らない」と回答しています。ということは、「緩和要件」が十分に伝わっていないということになります。
住宅ローン減税を用いて、中古マンションを取得しようとする場合は、不動産会社を通して購入することが一般的です。担当者は、「住宅ローン減税」のメリットを伝えるのではないかと思うのですが、アピール度が不足している調査結果に驚きです。
おわりに
「知らなかった」ではすまない「住宅ローン控除」の制度です。せっかくマンションを購入するのであれば、制度を十分に活用したいですよね。たったの１％の減税ですが、高額ですので、減税効果は大きいです。
「中古マンション」だからと言って、「住宅ローン控除」を諦めないでください。制度は、コロコロ変わります。その都度確認するのが必要なことなのではありませんか。
「知らなかったために、住宅ローンの減税を受け損なってしまった。」と後悔しないようにしましょう。
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