管理費や修繕積立金は値上がりすることを知らないでマンション購入しないで!
住宅ジャーナリスト「山下和之」さんの「ダマされるな…マンション購入『5〜10年後にやって来る意外な落とし穴』」の記事を読みました。
別にダマす意図で、新築マンションを販売しているのではありませんが、意外と管理費や修繕積立金は値上がりすることを知らないで購入する方もおられるようです。
将来、管理費や修繕積立金が値上がりすることは、大いに予想されることです。いかに管理費や修繕積立金を値上げしないで維持するのかは、区分所有者の意識の高さと管理組合の手腕によります。
- 管理費や修繕積立金は値上がりします
- 値上がりを抑えるためにはどうするか
■ 目次 ■
管理費や修繕積立金は値上がりします
住宅ジャーナリスト「山下和之」さんの「ダマされるな…マンション購入『5〜10年後にやって来る意外な落とし穴』」の記事を読んだ感想です。
管理費や修繕積立金が値上がりすることを知らないで、分譲マンションを購入する方がおられるのだと知りました。
2018年の首都圏の管理費の平均は17,300円だが、2008年は14,651円なので、10年間で18.1%のアップという推移となっています。
このペースで上がっていくと、2018の17,300円は、10年後には20,000円を超える計算になると記載しています。
新築時から管理費や修繕積立金が上がることを望む区分所有者はいないとは思いますが、残念ながら値上がりは避けられそうにないと考えておいた方が良いということです。
築年数の経過に伴いマンションの老朽化は避けられないことや分譲当初の修繕積立金が安く設定していることが、管理費や修繕積立金の値上がりする主な原因です。
値上がりを抑えるためにはどうするか
管理費や修繕積立金の値上げを抑えるためには、どのようにすれば良いのでしょうか。
早い段階で、マンション会計に着目して正しく使われているのか無駄な経費はないのか関心を持つことです。
第1期の通常総会の会計報告資料に目を通してください。どんなことに、いくら使用されているのか自分の財布だと思って、じっくりと読むことをおすすめします。
各家庭でも、「電気料金が高かったから節電に心掛けないといけないなぁ。」「スマートフォンの料金が高かったのは、なぜなのだろうか。」と分析と対策を行います。
同じようにマンションの支出も分析と対策が必要です。何に多く支出しているのか妥当な金額なのか見直すことがムダを省くキッカケとなります。
理事会に任せておけば良いと考えないで、マンションの区分所有者が率先して見直すことで、管理費や修繕積立金の値上げを抑制することができるのではないでしょうか。
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管理費や修繕積立金は値上がりすることは周知の事実として知っておく必要があります。
購入時に「長期修繕計画(長計)」を閲覧することが出来るか販売会社に確認することも良いマンションかどうか見極める材料となります。
管理費が値上がりとなるのは、たくさんの共用設備が存在する場合です。必要な共用設備もありますが、多くの住民が利用しないのにも関わらず共用設備として存在する場合は注意が必要です。
例えば、プール・ジムやシアタールームなどは、共用設備として存在すればステータスにはなりますが、本当に区分所有者全員が利用する設備なのでしょうか。
「マンションの固定資産税が高いのは豪華な設備がある場合」では、豪華な共用設備がある場合は、固定資産税が高いと綴りました。
豪華な設備がある場合に高くなるのは、固定資産税だけではなく、管理費や修繕積立金も高くなります。設備の維持や管理をするための費用が必要となるからです。
マンションによっては、不必要な設備をやめて違う目的で利用する検討を行い、維持費の削減と利便性の向上を行うこともあります。
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