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KYB改ざんでマンション名の一覧公表なしはよいのか

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油圧機器大手のKYBが、免震装置のデータ偽装が発覚した問題で、資産価値の低下を懸念してマンション名の一覧を公表しないことになりました。免震と制振の計265件のマンションであることは公表したのだが、肝心のマンション名が分からない。逆に公表しないことの方が不安ではないのでしょうか。

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KYBデータの改ざんとは

油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータの改ざんが行われていたことが発覚した問題で揺れています。揺れを抑える免震や制振装置が、逆に揺れているのは皮肉な問題なのではないでしょうか。安全のための装置が、実は安全ではなかったことの重大さに驚いています。

性能基準に満たない免震・制振装置が使われた疑いのある物件は、全部で987件(うち免震は904件、制振は83件)だった。

子会社の従業員が改ざんの疑いを指摘した8月上旬以降も、装置の出荷が続いていたことらしいから、分からなければ誤魔化してもよいと考えていた様子が伺えます。

あまりにも、改ざんが行われていた数が多いため、所有者の同意が得られた物件のみを明らかにしたため、全体の7%に留まる結果となりました。同意がとれたのは、自治体の消防や庁舎などの公共的な建物だけである。マンション名の一覧公表はないことから、同意が全てとれなかったものと思われる。

組織的な改ざんが行われたKYB、信頼が揺らいでしまいましたね。「国土地理院研究合同庁舎 本館棟」や「中央合同庁舎第1号館 本館」などの重要な建物にKYBの改ざんが使われていることが分かってショックです。

公表なしでよいのか

免震・制振装置のデータの改ざんを公表しないことは、逆に不安を煽る結果になりはしないかと危惧します。

改ざんが行われたマンションに関しては、個別に事実を伝えてあるとは思いますが、そのマンションに住む住民は不安を感じるのでしょうね。マンション名を公表すると資産価値に影響を及ぼすと心配している方もいるのは事実なのである。

そして、中古マンションとして売買が行われた場合に、不安感が増すのだと思います。免震・制振装置が使われていないマンションを探す人が多くなるのかもしれません。

もし、改ざんが行われていた中古マンションを購入する場合には、「重要事項説明書」に改ざんの事実が書かれるのだろうか。データ改ざんされた免震・制振装置を使っていたとしたら、マンションを購入する際の重要な事項になると思います。

が、そもそもマンション名が公表されていないので、仲介不動産会社も把握ができていないかもしれませんけどね。必要なところには公表すべきと思います。中古マンション購入時に、免震・制振装置があるからと言って安心できなくなりましたね。

このままで安全性に問題があるのか、あるとすればどうすればよいのか、今後の対応をどうするのか等々、色々と疑問が残りますけどね。

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改ざんが行われた理由

免震・制振装置のデータの改ざんが行われた理由は、性能検査で適正なデータが出なかった際に、検査員がデータに不正な係数を加えて適切な数値になるように操作していたということらしいです。

本来は、製品を分解して調整し、組み立て直して再検査するなどの手順が必要になり、一連の作業は「平均5時間前後かかる」ため、納期に間に合わせるようにデータの改ざんを行ったということです。これでは、何のための検査なのかが分からなくなってしまいます。

週刊新潮にマンションが

雑誌「週刊新潮」の2018年11月1日号に、公表されなかった「KYB被害マンション」59棟のリストが掲載されています。さすがにマンション名までは掲載されていませんが、「二子玉川」「新宿」「目黒」「品川」「外苑」などの地名と棟数が掲載されています。

おわりに

企業の不祥事が明るみになると、大きな社会に影響を及ぼします。改ざん・偽装などは、一時的には誤魔化しが可能かもしれませんが、長い目で見るとダメージが大きいです。

油圧機器大手KYBも、きちんと交換を行うと言ってはいるが、悪い印象を受けてしまったために、株価の低下や新規導入の低下などの影響は免れないのではないのでしょうか。今後の様子が気になります。

12月19日になって、新たなKYBデータ改ざんが、国などの基準に適合しない物件は、疑いを含めて1102件に上ったというニュースがありました。もっともっとデータ改ざんが拡大するのでしょうね。

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KYB改ざんでマンション名の一覧公表なしはよいのか。

必要なところには早く公表すべき。

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