緊急事態宣言はマンション管理にどう影響するか
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「緊急事態宣言」が出されるのではないかという事態に陥っています。仮にもし、「緊急事態宣言」が発令された場合のマンション管理には、どのような影響を受けるのかを事前に把握しておくことが必要です。「緊急事態宣言」が出された場合に対する事前準備はできているのでしょうか。
■ 目次 ■
緊急事態宣言とは
「緊急事態宣言」とは、改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく宣言で、安倍晋三首相が出すことになります。
宣言を出す際には、次の２つの要素が認められる必要があります。
①国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある。
②全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある。
対象地域や期間（延長含めて最長３年）を指定します。対象となった都道府県の知事は、住民に対して外出自粛を要請したり、学校、映画館、劇場、音楽ホールや人が集まる施設の使用を制限したり、仮設病院を設置するために土地を収用したりできるようになります。
特措法に基づいた「緊急事態宣言」は、これまで出されたことがありませんから、注目度が高くなっているのです。
緊急事態宣言の具体的内容
もし、緊急事態宣言が出されたとしたら、生活に具体的にどんな影響を及ぼすのでしょうか。
外出自粛の要請
すでに、各都道府県の知事などから「不要不急の外出は自粛してください。」という要請が出されていますが、引き続き外出自粛の要請が行われます。
学校などの施設の使用制限
学校・学習塾・福祉施設・映画館・劇場・野球場・展示場・百貨店・スーパーマーケット・ホテル・旅館・体育館・博物館・美術館・図書館・キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホールなどに対する使用制限やイベント停止などの要請と指示が行われます。
プロ野球の開幕を延長することを表明していますが、「緊急事態宣言」が出されると、さらなる開幕延長も考えられます。
線引きが難しい場合もありますが、生活必需品以外の物資の買物ができなくなる可能性もあります。
臨時医療施設の開設
予防接種の実施や病院不足を補うための臨時医療施設の開設が行われます。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための措置です。
アパホテルが、新型コロナウイルスの感染軽症者を受け入れるなど、病床確保に協力することも決められています。
緊急物資運送の要請と指示
運送業者などに対する緊急物資運送の要請と指示が行われます。治療に必要な物資の運搬が優先されることになります。
運送業者は、要請と指示に従う必要があります。
売渡し要請や強制収用
医薬品や食品、衛生用品など政令で定める物資の所有者に対して、売渡しの要請や強制収用が行われます。
マンション管理にどう影響
マンション管理には、どのような影響を及ぼすでしょうか。株式会社ライフポート西洋の例を示します。
株式会社ライフポート西洋が「新型コロナウイルス感染拡大に伴う『緊急事態宣言』発令時の対応について」という内容を、2020年4月2日に表明しています。
その中には、①弊社の対応、②管理員／清掃員の対応、③設備点検等の対応について書かれています。
弊社の対応
本部社員については、最低限の人数を残して出社を見合わせます。緊急の用事がない限りは、管理会社への連絡は行わない方がよいでしょう。
管理員／清掃員の対応
２４時間常駐物件を除いて、原則出社を見合わせます。「ゴミ収集に伴うゴミ置場の開錠が必要な場合は、マンションの住民で行ってください。」と書かれています。
つまり、管理員がこないので、マンション住民で対応することが求められています。いつ・誰が・どのように対応するのかを事前に決めておかないとゴミが収集されないことになります。
清掃員に対しては、出社を控えるとのことです。著しく汚れてしまった共用部分の清掃も、いつ・誰が・どのように行うべきなのかを決めておかないと汚いマンションになってしまいます。
設備点検等の対応
予定されていた設備点検等は、「緊急事態宣言」が解除されるまで延期する対応を行います。
緊急事態宣言はどこ
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県が対象です。対象期間は、１ヵ月程度とのことです。
おわりに
「緊急事態宣言」が発令された場合、マンション住民への影響が出ます。株式会社ライフポート西洋のように、事前に対応策が表明されている管理会社には評価できます。対応策の内容に基づいて、マンション住民がとるべき行動が分かるからです。
「ゴミ収集の対応は、マンション住民で行ってください。」と明確に分かれば、住民で分担して必要な対策を取ることができます。
株式会社ライフポート西洋の例を示しましたが、マンションによって委託している管理会社が相違します。
委託している管理会社に「緊急事態宣言」が発令された場合の対応策を聞いておくことが必要です。
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