住宅ローンを安くしたい方へ コロナ対策で返済期間の延長可能
新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンの返済が厳しいため、月々の返済額を安くしたいとお思いの方へ朗報です。なんと新型コロナウイルス対策として、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らすことが可能な借り換えプラン「家計安心プラン」が登場しました。安倍晋三首相は、７都府県に「緊急事態宣言」が発令しました。「５月６日まで７都府県を対象」は、コロナ（５－６－７）の語呂合わせなのでしょうか。
■ 目次 ■
返済期間の延長は可能？
マンションを購入する場合にお世話になる金融機関の住宅ローン、長い年月返済を行うため、住宅ローンの金利や支払い総額には気を使います。
毎月の返済のほかに、ある程度まとまった金額を返済することを「繰り上げ返済」と言い、住宅ローンの期間を短縮する「期間短縮型」と月々の返済額を軽減する「返済額軽減型」があります。
住宅ローンの負担を軽減するために、返済期間を短くすることは可能でも、返済期間を長くすることはできないのが「繰り上げ返済」です。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、毎月の住宅ローン返済を支払うのが苦しいという場合は、住宅ローンの延長を金融機関に申請することができます。
個人の状況によって、住宅ローンの延長が可能かどうかは金融機関のチェックによって異なります。住宅ローンの返済が苦しいという方は、住宅ローンの滞納を起こす前に金融機関へ早めに相談することをおすすめします。
一般的には、次のような条件を金融機関は、確認するケースが多いようです。
年収と月収の金額
年収と月収の金額がチェックされます。住宅ローンの延長を申請するということは、収入が減った場合や住宅ローン以外の支払いが増えた場合が考えられます。
金融機関側としては、住宅ローンを延滞されるよりは、毎月の返済額が少なくなったとしても、きちんと毎月返済されることの方が重要です。
住宅ローンを延長したあとでも、毎月安定した収入が確保でき、返済可能であることが確認されます。
返済状況
今までの返済状況の確認が行われます。住宅ローンの返済を延滞した月はなかったのでしょうか。
少額であっても、約束通りきちんと滞りなく返済されている状況が確認されます。住宅ローンを組んでからの返済回数も参考にされます。
あまりにも早い段階での住宅ローンの延長は厳しいかもしれません。
延長の妥当性
住宅ローンを延長しても、延長によって返済継続が可能かどうかがチェックされます。延長を行う妥当的な理由かどうかが問われます。
コロナ対策で返済期間を延ばす
新型コロナウイルス対策として、返済期間を延ばす金融機関が登場しました。株式会社MFSが取り扱う新型コロナ対策用の住宅ローン借り換え「家計安心プラン」です。
「家計安心プラン」は、住宅ローンを借り換えることにより、返済期間を延ばして、毎月の返済額を大きく減らすことを目的とした新しいプランです。
３月の住宅ローン返済相談件数が、前年同月比２倍と過去最大の件数を記録した結果、導入されることになったプランです。
新型コロナウイルスの終息が見えない中で、色々と対策を講じる企業が増えてきました。株式会社MFSも対策を講じた企業のひとつです。
おわりに
緊急事態宣言が、７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に出されました。
食料品や医薬品、スーパーマーケットなどの生活必需品を取り扱うお店は営業しますので、日常生活に即支障が出るわけではありません。カラオケ・パチンコ・キャバレー・バーなどの娯楽施設は、強く休止を求めています。
緊急事態の期間を５月６日までということです。「５月６日まで７都府県を対象」は、コロナ（５－６－７）の語呂合わせなのでしょうか。
緊急事態宣言の発令が、４月１日なのか４月３日なのかと噂されていましたが、まさか語呂合わせのために４月７日の発令となったのではないでしょうね。
緊急事態宣言が発令されたからと言って、一時期のトイレットペーパーやティッシュペーパーなどのように買い溜めに走らなくてもよいです。パニックになる方が怖いですね。
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