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住宅ローン減税2024年入居は省エネ基準が必須に!申請に必要な書類はコレ!

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マンションのみならず一戸建てであったとしても、2024年以降に入居される方は、省エネ基準が必須となります。省エネ基準の照明がないと住宅ローン減税が受けられません。注意が必要です。

住宅ローン減税を活用する場合、2024年・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には書類(建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書)の提出が必要となりますので、書類を整えるようにしてください。

住宅ローン減税が改悪されるような気がしますが、省エネ性能を満たしていることが住宅ローン減税の適用条件となります。

  • 住宅ローン減税2024年入居は省エネ基準が必須に!

住宅ローン減税2024年入居は省エネ基準が必須に!

ニュース等で騒がないので、知らない人も多いかもしれません。住宅ローン減税の適用条件が、2024年から変更となります。

ところが、2024年からは、「省エネ基準に適合する」という条件が加わります。住宅ローン控除の借入限度額も下げられます。

2022年・2023年入居 2024年・2025年入居
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
5,000万円 4,500万円
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
省エネ基準に適合しない
「その他の住宅」
3,000万円 0円

2022年/2023年

今までの住宅ローン減税の適用条件は、以下の条件を満たすこととなっていました。

  1. 住宅ローンの返済期間:10年以上
  2. 自分自身で居住するための住宅
  3. 床面積:50平方メートル以上
  4. 自宅で事業を営んでいる場合、床面積の「2分の1以上」を居住のために使用する
  5. 合計所得金額:2000万円以下

つまり、自分自身が住むマンションか一戸建てであれば、住宅ローン減税を受けることが可能だったわけです。

投資用のマンションなど自分自身で住まない場合や床面積が50平方メートルに満たない場合を除いて、ほとんどの物件が住宅ローンの対象となっていました。

2024年/2025年

ところが、2024年入居は「省エネ基準が必須」と国土交通省(国交省)のホームページで、記載されています。

<(ご注意ください)2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ>
・2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。

具体的には、「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」の証明書がないと住宅ローン減税を受けることが出来なくなります

省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン減税の対象外です。仮に省エネ基準を満たしていたとしても、「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」の提出がなければ、住宅ローン減税が却下となってしまいます。

住宅ローン減税の適用を受ける場合は、必ず「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」を提出できるように準備しておかなければなりません。「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」でも可能です。

詳しくは、マンションの売買を行う際の不動産担当者に「住宅ローン減税を受けるための証明書を頂きたい!」と要望して下さい。

「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」がない場合は、住宅ローンを組んでも、住宅ローン減税の適用を受けられないことになります。

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住宅ローン減税の適用条件の変更は、たびたび過去にも行われてきました。控除率や控除期間が変更となるなどでした。

ところが、2024年・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には書類の提出が必要となります。

マンションや一戸建ての購入に住宅ローンを用いることが多いため、変更に伴う影響も大きいです。変更の影響はニュースで大きく取り上げても良いと感じています。

住宅ローン控除が変更されるからと言って、慌ててマンションを購入するという方はおられないと思いますが、気をつけないと住宅ローン控除が受けられないということにもなりかねません。

住宅ローン控除を受けるのは、初めてという方が大半だと思います。住宅ローン控除の条件が変更になるということを知識として覚えておいて頂きたいです。

省エネ基準の追加や借入限度額の削減など、2024年入居は住宅ローン控除が改悪されます。マンションを購入するタイミングによって、住宅ローン減税の節税効果が異なるのは不公平感を覚えるかもしれませんね。

2023年までのように、住宅ローンを組めば住宅ローン控除が受けられるというわけではありません。ご注意ください。

※アフィリエイト広告を利用しています。
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この記事を書いた人

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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え!」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。

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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え!」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。


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