住宅ローン減税は2022年以降の入居は環境性能に応じて控除額上限が変動！

• コピーしました

２０２２年以降の住宅ローン減税がどうなるのか懸念されている方も多い中、ようやく住宅ローン減税の中身が分かって来ました。

控除率を１％から０．７％に引き下げ、所得制限３０００万円から２０００万円に引き下げとなります。環境性能に応じて控除額の上限が変動することになります。

2022年の税制改正で、住宅ローンの控除額が少なくなるのは確かですが、住宅ローン減税がなくなるわけではありません。２０２２年以降、住宅ローン減税を受けようとする方は、気をつけてください。

2022年以降入居は環境性能に応じて減税

「住宅ローン減税」については、色々な情報が飛び交っていましたが、ようやく2022年（令和4年）以降の「住宅ローン減税」の全貌が見えて来ました。

現行の制度では、年末の住宅ローン残高の１％が控除額の上限となっていますが、2022年度は、０．７％に引き下げとなります。

「固定資産税は年末調整で控除できるの？誤解が多い所得税の還付」で綴ったように、「逆ざや」を解消する狙いがあります。

固定資産税は年末調整で控除できるの？誤解が多い所得税の還付

所得制限３０００万円から２０００万円に引き下げとなることもありますが、環境性能に応じて控除額の上限が変動することになるのが特徴です。

２０２２年から２０２３年入居で認定住宅（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅）は４５５万円ですが、ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）は４１０万円、省エネ基準適合は３６４万円、その他は２７３万円です。

２０２４年から２０２５年入居で認定住宅は４１０万円ですが、ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）は３１９万円、省エネ基準適合は２７３万円、その他は１４０万円です。

「住宅ローン減税」が削減されるからと言って、急いで住宅購入を行わなければと焦る必要はありません。

ライフプランに合わせて、必要なタイミングで購入することが後悔のない買い方です。現時点では決定したわけではありません。今後の住宅ローン減税の動きに注目です。

あわせて読みたい

気になっていた２０２２年以降の住宅ローン減税の中身がようやく分かって来ました。１２月の半ばになってから分かるというのは、ちょっと遅すぎではないかと思います。

２０２０年中に購入するのか２０２１年以降に購入するのか選択に迫られている方も中にはいるのではないでしょうか。判断するための材料提供はもっと早くても然るべきと思います。

住宅ローン減税。これで本決まりですね。

令和5年末までに入居しないと対象の残高が引き下げられます😂

仮に省エネ基準住宅を4000万円で借り入れる場合、初年度の税負担が5年と6年で7万円近く増える感じですかね。

再来年までに建てられるように頑張ります💪🏠 pic.twitter.com/afbdT7CB3b

— みるせんFP2級勉強士 (@syuuuucyan) December 11, 2021

※アフィリエイト広告を利用しています。

• コピーしました