新しい生活様式が厚生労働省の資料に！管理組合や管理会社も準備を

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39県に対して、ようやく緊急事態宣言が解除されました。

とは言っても新しい生活様式が求められています。厚生労働省の資料に「新しい生活様式」の提言がなされています。

マンションの管理組合や管理会社も、従来の対面を中心とした対応から新しく求められる時代に変わっていくのでしょうか。

新しい生活様式が厚生労働省の資料に！

全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言が、39県に対して解除されました。ようやく解除になったと手離しでは喜べません。外出も自主的に自粛した方が良いようです。

緊急事態宣言がまだ解除されていない８つの都道府県（北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫）があるからです。

緊急事態宣言が解除になった39県に対しても、緊急事態宣言の解除後も、再び感染が拡大しないよう感染予防策の継続を求められています。

「新しい生活様式」の提言が行われ、従来の生活様式からの変化を求められるようになったからです。

飲食店での食事や飲み会をするのか、大分市で試みが行われましたが、違和感アリアリの「新しい生活様式」です。

新しい生活様式はパラダイムシフトだと思っていたんですが、どうやら違う様子 https://t.co/tHSl56f9nB

— KEIGO (@keigo7eleven) May 16, 2020

緊急事態宣言が解除されたからと言って、新型コロナウイルスが全てなくなったということを意味するものではありません。

理事会や総会の開催は、マンションの規模や出席率などを考慮して、各々のマンションでどのように進めるべきかを検討／実施しなければなりません。

あるマンションでは、すでにZOOMを用いたオンライン理事会に切り替わっているマンションもあります。

マンション情報お役立ちブログ

 

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コロナウイルスでマンション管理組合の理事会は無料ZOOMで

https://info-mansion.com/union/coronavirus9

思った以上に深刻な新型コロナウイルス感染症の拡大、「マンション理事会の延期を！」と綴りましたが、長引くコロナの影響で、理事会をいつまでも延期させられない状況となっています。そこで、おすすめするのが無料で使えるZOOM理事会です。テレワークや在宅勤務・面接などにも活用できる優れものツールです。理事会延期のススメ「コロナウイルスのピーク日本は4月？理事会延期のススメ」で綴ったように、理事会の開催は、新型コロナが落ち着くまで延期した方がよいとおすすめしました。４月頃になると新型コロナウイルスも落ち着くの...

オンライン理事会の開催は、実施されるまでは懸念していましたが、自宅から理事会へ参加できるとあって、概ね好評のようです。新型コロナが落ち着いても、オンライン理事会は定着しそうです。

どのような「新しい生活様式」であるのかは、厚生労働省が資料としてまとめています。

一人ひとりの基本的感染対策

新型コロナウイルスの感染予防対策として行っていた「①身体的距離を確保」、「②マスクの着用」、「③手洗いを行う」の３点は、解除後も実施することが求められています。

人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることや会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。新型コロナウイルスの症状がなくてもマスクを着用するなどが求められています。

日常生活を営む上での基本的生活様式

まめな手洗い・手指消毒、咳エチケットの徹底・こまめな換気、身体的距離の確保、３密（密集・密接・密閉）の回避、発熱や風邪がある場合は、無理をせず自宅で療養といったこれまでと同じ日常生活が求められています。

日常生活の各場面別の生活様式

買物では、通販の利用。電子決済の利用、レジではソーシャルディスタンス（間隔）の確保が求められています。

食事は、テイクアウトやデリバリを利用する。大皿は避けて料理は個々に。料理に集中し、おしゃべりは控えめにすることが求められています。

働き方の新しいスタイル

一番重要と思われるのが、「働き方の新しいスタイル」です。

テレワークやローテーション勤務、時差通勤、会議や名刺交換はオンラインで。対面での打ち合わせは換気とマスクをして行うことが求められています。

新型コロナウイルス感染以前の従来のスタイルで、働き方を行うのではなく、新しい働き方のスタイルが求められているということです。

新しい生活様式に対応できない管理会社は危うい

新しい生活様式に対応できない管理会社は危ういと考えても良いのではないでしょうか。新しい生活様式では、「会議はオンラインで行う。」ことを推奨されています。

例えば、理事会のあり方でも、管理組合側からオンライン（リモート）で理事会を開催することを提案された場合、対応ができない管理会社はそっぽを向かれてしまう可能性があります。

そうならないためにも、管理会社としても対応が可能なように準備を進めて行かなければ取り残されてしまう可能性があるのです。

総会にしても、総会を実施しないという選択肢はあり得ません。理事会よりも多くのマンション住民が集まる旧態依然の３密状態で実施から脱却する必要はありませんか。

緊急事態宣言が発令されている間は、「延期」という選択肢もありだと思いますが、緊急事態宣言が解除されたことを受け、徐々に日常生活を取り戻しつつあります。

新しい生活様式に対応できる準備を整えておくべきだと考えます。マンション住民が求めるのは、安全かつ安心してすすめられる理事会や総会の進め方です。

理事会から提案せずとも、管理会社の方から新しい生活様式に基づいた提案があると良いと思います。

逆に言えば、新しい生活様式に対応できる管理会社は、管理組合に対してアピールポイントになりますね。

新しい生活様式に対応した総会のあり方は

新しい生活様式に対応した総会のあり方は、スポーツの「無観客試合」あるいは歌手の「無観客ライブ」のような総会の開催スタイルを提案します。

理事長・監事・管理会社の担当者の３名のみを原則出席し、他の区分所有者は、ZOOMなどを使って配信するスタイルです。

どうしてもZOOMを使えない人のみ絞って総会会場に来て頂き、ソーシャルディスタンスを確保して出席して頂きます。

あらかじめ配布する総会資料には、「皆さんの健康を第一に考え、極力書面による議決権行使をお願い致します。」と明記することで、総会出席者を少なく出来るのではないでしょうか。

テレビ番組のスタイルも変わってきました。今までは、雛壇に多くの出演者（タレント）を並べてトークを行うのが普通でしたが、出演者の人数を少なくし、リモートでの出演を行うのが主流に変わってきましたものね。

あわせて読みたい

学校もオンライン授業を始めている学校と出来ていない学校との格差が顕著になってきましたね。

新しい生活様式に対応出来る管理会社と対応出来ない管理会社と二分するかもしれませんね。対応ができない管理会社は、淘汰されることになるかもしれません。

管理会社の担当者も在宅勤務（テレワーク）を導入しているのかもしれませんね。

※アフィリエイト広告を利用しています。

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