残高証明書の必要性は？ゼロ円でも必要なの？議事録で解約を確認した
「振込手数料を銀行で比較（窓口）して削減した経験」では、振込手数料を削減するために銀行口座を変更した経験を綴りました。
銀行口座を変更した当時は、管理組合の理事長でした。理事長から退いた後の理事会議事録で、ようやく銀行口座を解約した旨が書かれていました。
通常総会の会計報告時にゼロ円の残高証明書が添付されており、「本当に必要なのか？」と疑問に思いました。
実際の通帳残高と会計報告との一致を証明するための残高証明書ですが、手間と発行手数料が必要ですから無駄に思います。
- 残高証明書の必要性は？ゼロ円でも必要なの？
■ 目次 ■
残高証明書の必要性は？ゼロ円でも必要？
管理組合の理事長を務めていた時に、銀行口座の変更を検討して実施した経験があります。取引している銀行口座を変更することは、あまりないのでしょうが違う銀行に変更することも可能です。
どういう経緯で、取引する銀行を定めたのかは不明ですが、振込手数料が高かったので変更を行いました。
理事長を退いた後で、銀行口座をどうしたのかと昨年の通常総会の資料を確認したら、解約されずに残高ゼロ円で計上していたことが分かりました。
ご丁寧に残高ゼロ円の残高証明書も資料に添付していることから、無駄であると思い「利用しない銀行口座であれば、解約すべきなのでは？」と総会で発言を行いました。
残高証明書は、発行手数料が必要となります。今後も、ゼロ円で口座を維持する必要があるのかどうか不明ですから。
残高証明書の発効手数料は、各金融機関によって異なりますが、数百円から数千円という管理組合全体の会計からすれば大した金額ではありませんが、不必要な口座を残しておく必要性は感じられません。
最近は、口座維持手数料が必要となる金融機関が出て来ました。紙の通帳を維持する場合には、手数料が必要となるかもしれません。マンション会計を明瞭化するためにも、不要な銀行口座は解約すべきだと思います。
議事録で解約を確認した
理事会議事録は、マンション全戸に配布されていますので、銀行口座を解約したことを確認することが出来ました。報告事項として、理事会議事録に記載されていました。
これで、今年の通常総会では、ゼロ円の残高証明書は添付されないことでしょう。
三井住友銀行でも手数料が
三井住友銀行では、「デジタル未利用手数料」新設しました。２年以上、一度も入金・振込・払戻し等の取引がなく、かつ免除条件に当てはまらない普通預金口座（休眠口座）を対象に、年間１１００円のデジタル未利用手数料を引き落とすことになりました。
休眠口座に、果たしてデジタル未利用手数料を引き落とす残高があるのかが疑問ですけどね。
あわせて読みたい
※アフィリエイト広告を利用しています。
←ダウンロード可能なブログ記事です。自由に
