電子投票のメリットとデメリットは？総会で威力を発揮？
「電子投票」を導入することによって、総会の投票率が上がったという結果が報告されています。「電子投票」のメリットは、従来の紙媒体で提出していた委任状や議決権行使書を集める苦労や集計作業からも軽減されるのではと本格導入が期待されています。電子投票のメリットとデメリットを綴ります。
■ 目次 ■
電子投票のメリットとデメリットは？
「電子投票」を導入すれば、投票率が上がるのではないかという期待が高まっています。実際の衆議院総選挙や参議院普通選挙でも、投票率が伸びないという課題があります。
特に、若い世代を中心に投票率の低下が統計では明らかになっています。若者が政治に対して興味がないのが原因なのでしょうかねぇ。
投票時間を締め切ってからの開票作業も、深夜遅くまで時間がかかってしまうことから、人件費の高騰や当選が分かるスピードの問題が課題視されています。
それらの従来の課題を解決できるのではと期待が高いのが「電子投票」なのです。
衆議院総選挙や参議院普通選挙の規模ではないにしても、毎年必ず行われるマンションの通常総会や臨時で開催される臨時総会にも「電子投票」のシステムを導入すれば、投票率が上がるのではと期待されています。
マンションに「電子投票」を導入する場合は、管理規約の変更が必要となる場合があります。国土交通省（国交省）のマンション標準管理規約の「電磁的方法が利用可能な場合」に以下の変更が必要です。
・第４４条（組合員の総会招集権）
・第４６条（議決権）
・第４７条（総会の会議及び議事）
・第４９条（議事録の作成、保管等）
・第５３条（理事会の会議及び議事）
・第７２条（規約原本等）
しかし、「電子投票」にも、メリットとデメリットが存在します。それぞれに見ていきましょう。
電子投票のメリットは？
電子投票を導入するメリットはいくつかあります。
投票率が上がる？
「電子投票」にすれば、投票率が上がると言われています。これは後述する「利便性の向上！」になることにより、投票する人が増えると言われているからです。
特に、特別決議の議案を可決するには、区分所有者の４分３以上の出席が必要であり、さらに決議が承認されるためには、「議決権の４分の３」以上の賛成が必要になります。
普通決議と特別決議については、「普通決議と特別決議の違いを分かりやすく区別する方法」を参照願います。投票率が上がれば、成立要件も満たしやすくなるというわけです。
利便性の向上！
スマートフォンの普及率が上がり、いつでもどこでもインターネットが使える環境が整っています。電車の待ち時間やちょっとした時間の合間を縫って、投票することが可能となります。
わざわざ紙の媒体に記入／捺印して、指定された場所へ投函するという煩わしさが不要となります。
自宅のパソコンやスマートフォンからでも電子投票ができるため、利便性は確実に向上します。
外部区分所有者にも有効
総会へ出席すべき区分所有者が、一時的な転勤などによって、マンションの外部にいる場合があります。
外部の区分所有者も「電子投票」を導入することによって、賛成／反対の意見を反映することが容易となります。賛成／反対だけではなく、意見やアンケートを収集する場合にも活用できるのではないでしょうか。
正確な集計結果！
紙媒体の集計は、一枚一枚賛成や反対を数える必要があります。誤って集計を行ってしまう可能性は否定できません。特に賛成と反対が僅差の場合は、正確な判断が必要となります。
電子投票の場合は、機械的な自動集計が可能であるため、間違いのない正確な集計結果が実現します。
スピーディーな結果
機械的な自動集計が可能であるため、スピーディーな結果を得ることが可能となります。
総会では、議案の説明を行ったあとで、紙媒体の投票用紙に賛成／反対を記入して集計を行うのですが、総会で「電子投票」を導入すると、スピーディーさは飛躍的に向上します。
紛失の心配がない！
紙媒体だと、投票用紙を紛失したということがあり得ます。勘違いで、燃えるゴミと一緒に焼却してしまったのかもしれません。
紛失した場合は、管理組合や管理会社に連絡して、再度投票用紙を配布して頂くという手間がなくなります。
電子投票のデメリットは？
反対に、電子投票のデメリットは何でしょうか。
高齢者には不向き
高齢者には、「電子投票」に対して抵抗がある人もいます。高齢者の中でも、スマートフォンを若者のように器用に扱う人もいますが、電子機器を扱うことに慣れていない人もいるでしょう。
「電子投票」が扱えない場合は、従来通り紙媒体で提出して頂き、管理会社または管理組合で、代理で「電子投票」する考慮が必要になるでしょうね。
スマートフォン／タブレット／パソコン等から「電子投票」をすることになりますが、インターネット回線や電子機器をお持ちでない場合は、管理人が詰めるフロントから「電子投票」を行うか紙媒体を併用して投票することになります。
フロントには、住民が使用できる共用パソコンを用意することが便利なのかもしれません。「電子投票」以外の用途にもパソコンがあれば使えますしね。
二重投票の懸念
不正に二重投票ができない仕組みを構築しないと正しい集計結果を得ることはできません。二重投票を防止する方法として、各住民に固有のパスワードを設定して、部屋番号とパスワードを入力させる方法が考えられます。
悪意のある二重投票だけとは限りません。投票したことを忘れてもう一度投票するケースや夫が投票したことを知らないで妻が誤って投票してしまうことも懸念されます。
パスワードもＱＲコードを利用したり、１回のみ有効なワンタイムパスワードを用いるなど二重投票ができないシステムを構築する必要があります。
なりすましの懸念
なりすまして電子投票を行う可能性が全くゼロであるとは言えません。悪意を持って行うなりすまし投票の危険は懸念されます。
トラブルの可能性
「電子投票」の投票中に、インターネットに繋がらなくなる場合や集計時の不具合などの機械的なトラブルの可能性があります。
費用対効果が不明
紙媒体の投票と比較すると、システムを構築する必要があるので費用がかかります。「電子投票」を採用して、費用対効果が見込まれるのかは疑問な点です。
システム代やサーバー代などの「電子投票」を維持するための費用が必要です。紙媒体の郵送代が削減できるメリットはありますので、外部区分所有者が多いマンションでは有効かもしれません。
具体的な電子投票の方法は？
「電子投票」を導入する場合の具体的なシステムを紹介します。
株式会社グラント：ｅ投票
株式会社グラントの「ｅ投票」システムでは、初期導入費用２００００円から、利用料金５００００円／年からとなっています。
本格的な「電子投票」のシステムですが、スケールメリットのある大規模マンション向きであると感じます。
「電子投票」だけではなく、住民アンケートや総会開催当日の出席確認にも利用できるメリットは認めますが、予算的にはどうなのかと疑問となります。
実際に株式会社グラントの「ｅ投票」システムを導入しているマンションもあるということなので、導入までのサポートやノウハウ的には安心です。
株式会社ディグアウト：Collabo
株式会社ディグアウトの「Collabo」システムでは、４００管理組合の導入実績があるシステムです。
マンション内の情報を共有するシステムなので、総会以外にも、マンション内で開催される「英会話教室」や「ヨガ教室」などにも幅広く活用されています。
理事会からのお知らせなども電子化して、マンション住民の皆さんが見られるのがよいですね。利用料金は、戸数と契約年数によって異なりますが、１戸あたり数百円で使用すことができます。
フォームズ株式会社：formzu
「電子投票」だけでなく、住民からのアンケートや共用設備の予約など自由にカストマイズして利用できるサービスを提供しています。
利用料金も、フリーであればゼロ円、パーソナル、ビジネス、プロフェッョナルと用途に応じて使い分けができます。
マンションの「電子投票」であれば、フリーまたはパーソナルで十分なのではないかと思います。パーソナルであれば、６か月：２９００円、１年間：５４００円という破格の安さが管理組合のお財布にも優しいです。
パソコンに詳しくなくても、自分思いのままにカストマイズして利用できるので、「フォームズ」はおすすめです。インターネット通信の暗号化SSL（Secure Socket Layer）にも対応していますので、安心して使えるのではないでしょうか。
電子メールによる投票
本格的な「電子投票」システムを構築しなくても、手軽に導入する方法としては、電子メールを活用する方法があります。
電子メールで、賛成／反対の意見をもらい、集計する方法です。集計に手間はかかりますが、紙媒体よりは、利便性が向上するのではないでしょうか。
携帯電話やスマートフォンであれば、一人一台はお持ちではないでしょうか。身近に使う電子機器なだけに、気軽に導入することができるのではないでしょうか。
実際の電子投票導入例
「電子投票」を総会で用いた例がすでに存在します。横浜市内の１５０戸のマンションです。
気になる導入費用ですが、１戸あたりの月額費用は、１００円から２００円と現実的な費用となっています。【ナイスコミュニティー株式会社のニュースリリースより】
おわりに
大規模マンションであればあるほど、紙媒体での委任状や議決権行使書の集計作業は困難を極めます。今までは、提出する方で数えた立場になったことはありませんが、何百という数の集計を正確に短時間で行わなければなりません。
それも、賛成か反対かそれぞれの議案に従って集計をしなければならないことになります。紙媒体のメリットは、誰でも手軽に投票することができることだと思います。
昨今「働き方改革」として、業務効率化が要求されるようになりました。「電子投票」を採用することによって、集計作業の負担軽減にもつながるのではないかと期待されます。
「電子投票」には、メリットもデメリットも存在します。すでに「電子投票」を導入したマンションもありますので、全くダメというわけではありません。
マンションにとって「電子投票」を導入することがメリットと感じられるのであれば、「電子投票」の導入を考えてもよいのではないでしょうか。総会で威力を発揮するだけではなく、普段からのコミュニケーションとしてのツールとして用いられれば幸いに思います。
総会当日、会場に用意された電子機器で投票するのか、ご自分の持参した電子機器で投票するのか事前の打ち合わせが必要です。総会議案書に「出席者は、当日電子機器（スマートフォンや携帯電話）をお持ちください。」という案内が表記がされるのでしょうか。
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