国土交通省ホームページの監督処分を分析アレに注意
国土交通省のホームページには、マンション管理業者いわゆるマンション管理会社が過去に受けた監督処分の情報が掲載され、誰でも見ることができます。過去にどんな監督処分をどこが受けたのかを分析しましたら、やはりアノ監督処分が一番多いことが分かりました。やっぱり管理組合が一番注意すべき点は、アレだったことが分析した結果、明らかになりました。
■ 目次 ■
国土交通省の監督処分公開情報とは
国土交通省の監督処分の公開情報とは、過去に国土交通省（国交省）が監督処分を行ったマンション管理業者（管理会社）が公開されているホームページで、インターネットの環境さえあれば誰でも閲覧可能となっています。
どの管理会社が、いつ、どんなことで国土交通省（国交省）から監督処分を受けたのかという情報が公開されていますので、管理会社を選ぶ上で非常に参考になる情報なのではないでしょうか。
国土交通省（国交省）と言えば、道路・鉄道・住宅・公園・河川などの整備や台風・集中豪雨・地震・津波・火山噴火・河川の管理や情報を広く国民に情報提供することで、日々の暮らしを支える重要な仕事を幅広く行っている行政機関です。
安全に暮らせるのも、国土交通省（国交省）の活躍があるからと言って過言ではありませんが、毎日の生活と国土交通省（国交省）が結びつかない雲の上的な存在に感じてしまいます。
国土交通省（国交省）は、マンション管理について極めて重要な情報を発信してくれていることをご存知でしょうか。
それが、「管理会社の監督処分」の情報です。その名も「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」というホームページになります。
ただし、直近の２年間分しか情報が開示されていないのが非常に残念なことです。ただ、どんなことで「監督処分」を受けたのかの目安にはなりますので、私が分析した結果を綴ります。
監督処分の公開情報を提供することも、マンションに住んでいる方もしくはマンションを探している方への安心や警戒をしなければならないための有益な情報となります。
国土交通省の監督処分理由は
まずは、いつ・どんなことで、国土交通省（国交省）から監督処分を受けたのか実際の処分理由を見ていきます。直近の２年間分の情報ですから、記載がないからと言って、過去に監督処分を受けなかったというわけではありませんので、ご注意願います。
２０２３年
関電コミュニティ株式会社
２０２３年８月２９日に監督処分を受けた関電コミュニティ株式会社（大阪府大阪市）は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第８１条により監督処分を受けています。
契約の締結に先立ち必要な重要事項についての説明会を開催しなかったことや説明会の日の１週間前までに、管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対して重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなかったものです。
株式会社菱サ・ビルウェア
２０２３年６月２６日に監督処分を受けた株式会社菱サ・ビルウェア（東京都豊島区）は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第８１条により監督処分を受けています。
朝日ハウズィング株式会社
２０２３年３月２３日に監督処分を受けた朝日ハウズィング株式会社（宮城県仙台市）は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第８１条により監督処分を受けています。
２０２２年
株式会社東急コミュニティー
２０２２年１１月２２日に監督処分を受けた株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区）は、管理組合の財産を元従業員等による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えたものである。
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
２０２２年１１月９日に監督処分を受けた伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（東京都中央区）は、複数の管理組合の財産を元従業員等による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えたものである。収入及び支出の状況に関する書面に事実と異なる記載をして管理組合の管理者等に交付したものである。
信和建設株式会社
２０２２年６月６日に監督処分を受けた信和建設株式会社（大阪府中央区）は、複数の管理組合で重要事項説明会の日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所の掲示をしなかった。管理受託契約の更新契約締結前に、管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
２０２２年４年６月２０日から２０２２年９月１７日までの９０日間、業務停止処分を受けています。
三菱地所コミュニティ株式会社
２０２２年４月２７日に監督処分を受けた三菱地所コミュニティ株式会社（東京都千代田区）は、マンションの管理組合の財産を、被処分者の元従業員による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えたものです。
日本総合住生活株式会社
２０２２年３月３０日に監督処分を受けた日本総合住生活株式会社（東京都千代田区）は、管理組合財産を元従業員による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えたものである。
２０２１年
日本ハウズイング株式会社
２０２１年１２月２４日に監督処分を受けた日本ハウズイング株式会社（東京都新宿区）は、管理組合財産を元従業員による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えたものである。管理組合財産を元従業員による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えたものである。
株式会社日鉄コミュニティ
２０２１年９月６日に監督処分を受けた株式会社日鉄コミュニティ（東京都千代田区）は、
株式会社トラストコミュニティ
２０２１年４月２３日に監督処分を受けた株式会社トラストコミュニティ（山口県下関市）は、管理事務を受託していた管理組合において、管理組合財産を元従業員が不正に着服し、管理組合に損害を与えたものです。
株式会社フージャースリビングサービス
２０２１年２月１５日に監督処分を受けた株式会社フージャースリビングサービス（東京都中央区）は、複数の管理組合において、管理組合財産を、被処分者の元従業員による着服等により毀損し、当該管理組合に損害を与えたものです。
２０２０年
株式会社東京建物アメニティサポート
２０２０年８月２４日に監督処分を受けた穴吹コミュニティ（東京都中央区）は、元従業員が、複数のマンション管理組合の財産を不正に着服し、また、マンション管理組合の財産に損害を与えるおそれが大である行為を行ったものです。
積和管理関西株式会社
２０２０年６月３日に監督処分を受けた積和管理関西株式会社（兵庫県神戸市）は、元社員が管理組合の管理費金銭を着服したことが発覚。事実と異なる記載をして、管理組合の管理者等に交付したものです。
穴吹コミュニティ
２０２０年３月２７日に監督処分を受けた穴吹コミュニティ（香川県高松市）は、元社員が管理組合の管理費金銭を着服したことが発覚。管理組合の収入及び支出の状況に関して、作成した管理事務報告書に事実と異なる記載をし、事実と異なる報告をさせたものです。
積和管理関西株式会社
２０２０年６月３日に監督処分を受けた積和管理関西株式会社（兵庫県神戸市）は、管理会社及び管理組合が把握しない未管理口座が何者かによって開設して、未管理口座への入金した管理会社の元社員２名が関わっていたことが発覚したものです。
株式会社矢作建物管理
２０２０年３月１９日に監督処分を受けた株式会社矢作建物管理（愛知県岡崎市）は、複数の管理組合において、管理事務報告への事実と異なる記載を行った。会計の収入及び支出の状況に関する書面を交付しなかったものです。
東武ビルマネジメント株式会社
２０２０年２月２８日に監督処分を受けた東武ビルマネジメント株式会社（東京都墨田区）は、管理組合財産を元従業員が不正に着服したものです。
リストコンストラクション株式会社
２０２０年２月２７日に監督処分を受けたリストコンストラクション株式会社（神奈川県横浜市）は、管理組合から徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えなかったことによる処分です。
コミュニティワン株式会社
２０２０年２月６日に監督処分を受けたコミュニティワン株式会社（東京都世田谷区）は、管理組合の財産を複数の元従業員又は再委託先の従業員が不正に着服したものでした。
２０１８年７月１３日にも、監督処分を受けています。
株式会社カシワバラ・デイズ
２０２０年１月１６日に監督処分を受けた株式会社カシワバラ・デイズ（大阪府大阪市）は、管理組合の支払経費を着服したことにより、複数の管理組合に対して損害を与えたものでした。
２０１９年
互光建物管理株式会社
２０１９年１１月２１日に監督処分を受けた互光建物管理株式会社（大阪府大阪市）は、元社員が管理組合の管理費及び修繕積立金等金銭を着服したことにより、管理組合の財産に損害を与えたものでした。
会計の収入及び支出の状況に関する書面に、事実と異なる記載をして、管理組合の管理者等に交付したものでした。
株式会社東北パートナーズコミュニティ
２０１９年１１月１日に監督処分を受けた株式会社東北パートナーズコミュニティ（宮城県仙台市）は、複数の管理組合との管理事務において、区分所有者から徴収する一月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならないところ、しなかったというものでした。
一管理組合の修繕積立金等金銭の管理において、当該管理組合の保管口座に係る印鑑を保管していたものでした。
中部互光株式会社
２０１９年９月１３日に監督処分を受けた中部互光株式会社（愛知県名古屋市）は、複数の管理組合において、
①従前の管理受託契約と同一条件でない管理受託契約の更新をする際に、管理組合の管理者に対し重要事項説明書の交付をしなかった。
②区分所有者への重要事項説明書の交付をしなかった。
③会計の収入及び支出の状況に関する書面を交付しなかった。
④管理事務報告への事実と異なる記載を行った。
⑤管理業務主任者が管理組合財産を不正に支出し、管理組合に損害を与えた。
⑥管理組合を名義人とする保管口座の通帳及び印鑑を同時に保管していた。
という複数の理由で処分を受けています。
管理会社として定められた管理業務を怠り、杜撰（ずさん）な管理を行っていたことが浮き彫りになった結果です。
グローブシップ株式会社
２０１９年７月８日に監督処分を受けたグローブシップ株式会社（東京都港区）は、複数の管理組合において、管理組合財産を、被処分者の元従業員が不正に着服し、管理組合に損害を与えたというものでした。
管理事務報告書に事実と異なる記載を行ったのは、管理組合の財産を着服した事実と異なる報告書を行っていたのだろう。
東和警備保障株式会社
２０１９年５月２８日に監督処分を受けた東和警備保障株式会社（東京都新宿区）は、複数の管理組合において、管理組合財産を、被処分者の元従業員２名及び従業員１名が不正に着服し、管理組合に損害を与えたというものでした。
株式会社ファビルス
２０１９年５月１７日に監督処分を受けた株式会社ファビルス（福岡県福岡市）は、複数の管理組合との管理受託契約にかかる管理業務において、当該管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成しなかったというものでした。
西鉄不動産株式会社
２０１９年５月１７日に監督処分を受けた西鉄不動産株式会社（福岡県福岡市）は、複数の管理組合との管理受託契約において、従前の契約と同一の条件で管理受託契約を更新しようとする際、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の一部の者に対し、重要事項を記載した書面を交付しなかったというものでした。
株式会社日鉄コミュニティ
２０１９年４月１５日に監督処分を受けた株式会社日鉄コミュニティ（東京都千代田区）は、受託している複数の管理組合において、管理組合財産を、被処分者の元従業員が不正に着服して、管理組合に損害を与えたというものでした。
２０１８年
株式会社大京アステージ
２０１８年１２月２６日に監督処分を受けた株式会社大京アステージ（東京都渋谷区）は、受託している複数の管理組合を名義人とする保管口座に係る印鑑を保管していた。複数の管理組合に係る管理業務において、被処分業者の元従業員が管理組合財産を不正に支出し、管理組合に損害を与えたというものでした。
２０１８年１２月２６日に監督処分を受けた株式会社大京アステージも、管理費の横領が行われていたことが分かりました。過去にも起きている横領事件、なぜ続くのでしょうか。事前に防ぐことはできなかったのか不思議に思います。
有限会社三和ホーム
２０１８年１２月２５日に監督処分を受けた有限会社三和ホーム（石川県金沢市）は、管理組合との管理受託契約において、契約の更新（同一条件）をする前に、当該管理組合を構成する区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付していなかったというものでした。
株式会社西日本ビル代行
２０１８年１０月２日に監督処分を受けた株式会社西日本ビル代行（福岡県福岡市）は、複数の管理組合との管理委託契約にかかる管理業務において、収納口座の印鑑を保管していたにも関わらず、保証契約を締結しなかったというものでした。
コミュニティワン株式会社
２０１８年７月１３日に監督処分を受けたコミュニティワン株式会社（東京都品川区）は、受託している複数の管理組合において、管理組合の財産を、被処分者の元従業員が不正に着服し、管理組合に損害を与えたというものでした。
大林ファシリティーズ株式会社
２０１８年３月１6日に監督処分を受けた大林ファシリティーズ株式会社（東京都千代田区）は、（１）保管口座に係る管理組合の印鑑を管理したというもの。（２）従前の契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、あらかじめ、管理組合を構成する区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなかったというものでした。
星光ビル管理株式会社
２０１８年２月２6日に監督処分を受けた星光ビル管理株式会社（大阪府大阪市）は、複数の管理組合について、被処分者の従業員（当時）が管理組合の財産を不正に着服したことにより、被処分者は、業務に関し、当該管理組合に損害を与えたというものでした。
２０１７年
クラシテ株式会社
２０１７年１２月５日に監督処分を受けたクラシテ株式会社（東京都新宿区）は、複数の管理組合において、管理組合財産を、被処分者の元従業員が不正に着服し、管理組合に損害を与えたというものでした。
株式会社ティエスコミュニティー
２０１７年１０月２０日に監督処分を受けた株式会社ティエスコミュニティー（東京都千代田区）は、（１）従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項説明書を交付して説明させなかった。（２）元管理業務主任者が管理組合財産を着服することにより、組合財産に損害を与えたというものでした。
株式会社第一不動産
２０１７年４月１９日に監督処分を受けた株式会社第一不動産（静岡県静岡市）は、（１）管理組合を名義人とする収納・保管口座の通帳及び印鑑を同時に保管していた。（２）従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約の更新をする前に当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面の交付がされていなかったというものでした。
香川県労住協住宅サービス株式会社
２０１７年３月１５日に監督処分を受けた香川県労住協住宅サービス株式会社（香川県高松市）は、専任の管理業務主任者の退任に伴う登録事項の変更があったにもかかわらず、その日から３０日以内に、その旨を届け出なかったものでした。
住友不動産建物サービス株式会社
２０１７年３月１０日に監督処分を受けた住友不動産建物サービス株式会社（東京都新宿区）は、同社の元フロント社員が担当していた管理組合において管理組合財産を着服することにより、管理組合の財産に損害を与えたものでした。
西新サービス株式会社
２０１７年２月１６日に監督処分を受けた西新サービス株式会社（東京都足立区）は、（１）被処分者が管理業務を受託している複数の管理組合において、被処分者の元社員が管理組合財産を不正に着服し、当該管理組合に損害を与えた。（２）複数の管理組合において、事実と異なる管理事務の報告を行ったものでした。
株式会社ユメックス
２０１７年１月１１日に監督処分を受けた株式会社ユメックス（佐賀県佐賀市）は、被処分者が管理業務を受託している複数の管理組合において、管理組合名義の保管口座の印鑑を保管していたものでした。
２０１６年
株式会社不二ビルサービス
２０１６年１０月１４日に監督処分を受けた株式会社不二ビルサービス（東京都千代田区）は、被処分者が宮城県内で受託したマンション管理業務において、被処分者の元従業員が管理組合の財産を着服し、管理組合に損害を与えたものでした。
監督処分の分析結果
国土交通省（国交省）の監督処分理由を見ると明らかですが、管理組合の財産を不正に着服したという理由で、管理会社が監督処分を受けた事例が非常に多いことが分かります。
管理組合は、毎年監事のチェックを受けた上で、理事会に報告を受けたのち通常総会での住民への報告が行われるはずなのですが、管理組合の財産を着服するというケースが後を絶ちません。着服の具体的な方法や金額は不明ですが、いつかは不正が明るみになるというのに着服の理由で監督処分なのが多いですね。
このことから、管理組合として最も気をつけるべきことは、管理組合の財産を守るということです。そのために、印鑑と通帳を管理組合と管理会社は、各々別々に保管しているはずなのですけどね。
おわりに
やはりと言うか、やっぱりと言うか、管理会社が監督処分を受けた理由は、「管理組合の財産を着服した」。なのでした。管理会社の中でも、極々一部の人が着服を行ってしまうのだと思いますが、管理会社の名前が公開されてしまうことは、非常に残念なことですね。
お金を扱う金融機関などでも、着服・横領事件が時々報道されることを耳にします。マンションの管理組合も同様です。理事長が着服・横領するケースも散見されます。
同じ人が何年も続けて同じ役職を重ねていると、不正の発覚が遅れて被害が拡大すると聞いたことがあります。ある程度、年数が経ったら、交代することが不正防止に役立つのではないでしょうか。銀行員は不正防止のために数年で転勤することになっているということですよ。
管理組合の財産は、管理組合が守らなくて誰が守るのでしょうか。複数の目できちんと確認する必要があります。
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それだけに管理組合の財産を守る必要があります。
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