定形郵便料金の値上げ！総会資料の収支予算にも影響が及ぶのでは？

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ニュースの報道等で周知の事実だと思いますが、２０２４年秋頃に定形郵便物の上限料金を８４円から１１０円に値上げすることを情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。

３０年ぶりの値上げであるが、定形郵便の値上げは、マンションの管理組合（住民）や管理会社にとって、大きな負担となります。

定形郵便を全く取り扱わないマンションであれば無関係だが、多くのマンションでは定形郵便を取り扱っています。

定形郵便料金の値上げ！

値上げラッシュの中、ついに定形郵便料金の値上げが報道されました。郵便事業２０２２年度の営業損益は、マイナス２１１億円で、郵政民営化以降初めて赤字に転落したことが要因らしい。

「赤字になったから、即値上げします。」という単純な発想としか思えないです。定形郵便料金を値上げすれば、黒字化するのかは疑問に思います。

もうすぐ新しい年２０２４年です。年賀状の季節です。年賀状の取り扱い件数も年々減少傾向にあるのは周知の事実です。

年賀状を取り止める会社も増えてきており、個人的な年賀状からも卒業する人が多いと聞きます。

定形郵便物の上限料金が８４円から１１０円となると、大幅な郵便料金値上げという印象を受けます。

だからと言って、定形郵便を一切使わないマンション管理が出来るのかと言えば、出来ないと思います。

総会資料の収支予算にも影響

通常総会では、来期の収支予算計画を立てて、マンション住民に承認を頂くことになっています。

収支予算計画の中には、郵便等の通信費も存在します。他の項目に比較して予算そのものが少ない計上となっているので、影響は少ないとは言え、定形郵便料金の値上げが分かっているのであれば、値上げを反映すべきと思います。

毎年どのくらいの費用が必要なのかを把握するために、前年度の実績値を参考に決定することが必要となってきます。

いっそのこと。どうしても郵送でなければならないのか見直し／検討することも必要なのではないかと思います。

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予定通り、定形郵便料金の値上げが行われれば、来年（２０２５年）の年賀状も値上げされることになります。経過措置として、年賀状だけは従来通りの郵便料金になるかもしれませんが。

郵便料金が値上げされるとなると、「ますます、年賀状を出すのを止めよう！」という人が増えるのではないかと危惧します。

定形郵便の値上げだけでは、赤字を解消できるのか疑問です。例え、値上げで赤字が解消されたとしても、長くは続かないような気がします。

生活に身近な郵便料金が値上げされるニュースはショックです。一番痛いのは、郵便料金の値上げではなく、マンション委託管理費の値上げ材料になってしまうことかもしれません。