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管理規約の変更は特別決議 固有名詞に注意!

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マンションの管理規約に、固有名詞が書かれている場合があります。管理会社を変更する場合には、特別決議となり、可決のハードルが上がってしまいます。管理規約から固有名詞を省く規約改正を早めに行っておくとよいです。メンテナンスを特定の業者が行うように書かれている場合も同様です。

管理規約の変更は特別決議 固有名詞に注意!

マンションの管理規約に固有名詞が書かれている場合は、早めに固有名詞を省く規約改正を行いましょう。

固有名詞が管理規約に書かれているとは、例えば、「当マンションの管理は、○○管理会社に任せる。」と書かれていることです。

管理会社がこの先同じであれば問題はありませんが、管理会社の名称が変更となったり、管理会社を変更する場合に問題が発生します。

「管理会社を変更することはこの先ないので、心配は不要です。」と思っているかもしれませんが、管理会社の変更がいつ発生するのかは誰にも分かりません。

「国土交通省ホームページの監督処分を分析アレに注意」で綴ったように、毎年管理会社による不祥事が残念ながら続いており、国土交通省(国交省)からの処分を受けている事実があります。

管理会社を変更するための決議は、一般的に、「普通決議」の過半数で可決となります。ただし、管理規約に固有名詞が記載されていると、管理規約を変更する必要があるため「特別決議」の4分の3以上で可決となります。

つまり管理会社を変更するためのハードルが高くなるのです。固有名詞を管理規約に記載している理由は、現管理会社が、変更するためのハードルを高くして、変更されることを阻止しているためなのではないかと思います。

「管理規約に固有名詞を載せなければならない。」というルールはありません。もし、管理規約の変更があるのであれば、早い段階で固有名詞を除く変更を行いましょう。

おわりに

管理規約の変更は特別決議となり、ハードルも上がります。他の管理規約を変更するついでに固有名詞を省く変更も同時に行うとよいでしょう。

管理規約の変更を行わないというマンションはないと思いますから、後々のことまで考えて管理規約を変更しておきましょう。

いざ管理会社を変更する場合になって、普通決議でスムーズに可決できるようにしましょう。

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早めに固有名詞を変更する手続きをしましょう。
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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え!」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。

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