住宅ローンには住民票がなぜ必要？新住所求められ驚き経験
住宅ローンを借りるためには、揃えなければならない書類が意外とたくさんあって、驚いた経験があります。その中でも、「住民票」は、旧住所で提出するのか新住所で提出するのか迷う方が多いようです。私の場合は、まだ新しい住所へ引っ越しもしていないのに「新住所」を記載した住民票を求められて、違和感を覚えた経験があります。
■ 目次 ■
住民票の記載事項とは
「住民票」とは、
住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録。各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられていて、現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されている。詳細は住民基本台帳法で規定されている。（引用：ウィキペディア）
と記載されています。「住民票」の記載事項は、氏名・生年月日・男女の別・世帯主あるいは世帯主との続柄・戸籍・住民となった日などが記載されています。
違和感を覚えた「住民票」
私が違和感を覚えた箇所は、まだ新しい住所へ引っ越ししていないにも関わらず、新しい住所の「住民票」を用意するようにと不動産会社からの依頼文書一覧に記載があったからです。
現在の住所と異なる市区町村へ引っ越す場合には、「転入届」を提出する必要があり、さらに「転出届」を現在の市区町村に提出する必要があります。
そのためには、会社を休んで平日に手続きを行わなければならないため、抵抗を感じてしまいました。新しい住所が記載されている「住民票」がないと「住宅ローン」の手続きが行えないと言われたので、否応なしに手続きを行いました。
「転入届」は、転入した日より１４日以内に届けることになっているにも関わらず、転入していないのに「転入届」を届けることに違和感を覚えたわけです。過去に引っ越しをした経験があるため、「転出届」「転入届」を提出したことがありました。
「頭が固い！」と言われるかもしれませんが、「転入」のルールと異なるのではないかと感じてしまいました。転入していないにも関わらず、住民票を移動させることは法律で禁止されており、５万円以下の過料が科せられると聞いたことがあります。
住宅を購入するのに、法律違反を犯すことになるのは勘弁して欲しいと正直思いましたが、不動産会社曰く「誰もがやっていること。」と言われて、ちょっと安心したことも事実ですけどね。よいのかどうかは別問題にしてください。
これだけインターネットが普及しているのだから、電子的な転出手続きや転入手続きができれば便利だと思います。コンビニエンスストアなどでも手続きが行えたら嬉しいですね。
新住所が求められた理由は
金融機関から「住宅ローン」を借りる時に、新住所記載の「住民票」が求められる理由を整理してみました。
金融機関の信頼を得る
住宅ローンは、当たり前ですが、住宅を購入するために用いるローンです。他の用途に使うことはできません。そもそも住宅ローンの金利がほかのローンと比べて異常に低いのは、ローンの使途が限定されており、なおかつ担保も住宅と明確になっているからなのです。
新住所を記載した「住民票」となると、新しい住居で生活を行うという証でもあるため、金融機関にとっては、確実な融資先であることを確認することができるのです。
登記の手間と費用が減る
不動産を購入すると「所有権移転登記」を行います。新たな不動産の所有者として登録を行います。その時の住所は、旧住所でも構わないのですが、あらかじめ新住所にしておくとお得なことがあります。
住宅を売却したり、住宅ローンの抵当権抹消登記を行う場合は、現在住んでいる「住民票」と異なる場合は、「住所変更登記」を行わなければならないのです。手続きが面倒であるばかりか登記に係る費用が不必要となるのです。
おわりに
住宅ローンを借りるためには、意外とたくさんの書類と記名・押印する箇所があって、げっそりとした記憶があります。これは経験しないと分からないかもしれませんね。不動産会社の人や金融機関の人に促されて、この書類に記名と押印をお願いしますと誘導されて記名と押印しました。
「住宅ローン」は、どの金融機関で手続きしても必要ですが、旧住所で提出する場合と新住所で提出する場合と２パターンあるようです。そのため、どちらの住所で提出すべきなのか必ず事前に確認してから「住民票」を入手するようにしてください。
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