【買付証明書】手付金の相場はいくらなの？ダウンロードあり

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不動産を購入する場合、売主に対して「買付証明書」を提出することで、購入の本気度を示すことが出来ます。

「買付証明書」は、法的に定められているのではありませんが、不動産購入をスムーズに進めるために、購入の諸条件を記して売主に確認して頂くための証明書です。

「買付証明書」には、手付金の金額を書く欄がありますが、手付金の相場はいくらにすれば良いのでしょうか。

「買付証明書」のフォーマットを用意しましたので、ダウンロードしてお使い願います。

買付証明書とは

お目当ての不動産が見つかったのならば、売主に対して「買付証明書」を提出することがあります。

「買付証明書」とは、購入の本気度を示す証明書となります。「買付証明書」は、簡単に提出するものではなく、実際に物件を見て気にいった不動産だった場合に提出します。

売主にとっても、「買付証明書」が届くということは、電話などの口頭で購入の意思を確認するよりもアピールされていることを認識することになります。

「買付証明書」は、法的な根拠となるわけではありませんが、いくつか明確に書かなければならない事項があります。

買付証明書の記載日

いつ「買付証明書」を提出したのかが分かるように記載します。不動産に同じ物件はありません。同一不動産に複数の「買付証明書」が届く可能性もあります。

同一条件の「買付証明書」が届いた場合は、記載日の早さで優先権を得られる可能性があります。

住所／氏名

「買付証明書」を提出した人の住所と氏名を明確に記します。

物件名／所在地

売主が複数の不動産を売却している場合があります。どの物件の「買付証明書」なのか分かるように間違いのないように記します。土地面積・建物面積も記しておくとさらに良いです。

購入価格／手付金

購入条件を記します。「買付証明書」を提出する前に購入価格を調整していると思いますが、「買付証明書」に購入価格を記します。また、手付金の金額も記載します。

支払い方法

支払い方法を記します。現金決済か銀行融資（ローン）利用か記します。買主にとって、支払い方法が現金決済である方が安心となるのは当たり前です。

有効期間

「買付証明書」の有効期間を記します。

その他条件

その他、購入にあたって必要な条件を記します。特に、銀行融資（ローン）を受けて購入を考えている方に記して頂きたいことは、「ローン特約」の条件を設けることです。

「ローン特約」とは、予定していた銀行融資（ローン）が金融機関等によって承認されなかった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことが出来る条件です。

仮審査はＯＫだったとしても、本審査ではＮＧとなる可能性もあります。団体信用生命保険の審査に通らなかった場合や物件の担保価値が不足していた場合などが考えられます。

手付金の相場はいくら

「買付証明書」に記載する手付金は、いくらが妥当な相場なのでしょうか。手付金とは、契約書を交わす時に代金の一部を買主から売主に預けるものです。

法律的には、不動産の価格の２０％を上限とされています。通常は５％から１０％程度を売主に支払います。

不動産の価格が、３０００万円の場合、手付金の金額は１５０万円～３００万円程度という計算となります。

ただし、絶対５％から１０％程度を手付金としなければならないわけではなく、売主が納得すれば手付金の金額が少なくても構いません。不動産の価格が、３０００万円の場合であっても、５０万円とすることが出来ます。

複数の「買付証明書」が売主に届いた場合は、手付金の金額を重視するというよりは、購入価格や支払い方法が「現金決済」の方を重視することが多いと思います。

買付証明書テンプレート

下記から「買付証明書テンプレート」をダウンロードしてご活用願います。テンプレートですから、物件名や購入価格／手付金や有効期間などを記入してください。

「買付証明書テンプレート」のカストマイズはご自由にお願いします。

「買付証明書テンプレート」は、Ｅｘｃｅｌ（エクセル）形式となっています。ＰＤＦに印刷して相手に渡してください。

■買付証明書テンプレート

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本気で気に入った不動産が見つかったのであれば、売主に対して「買付証明書」を出して購入の意思を表しましょう。

「買付証明書」を出すことで、購入することが出来る第一歩となります。

※アフィリエイト広告を利用しています。

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