【小池百合子】電気自動車の充電設備設置をマンションにも義務化に？
２０２２年４月２２日（金）の定例記者会見で明らかにしたのは、新築戸建てやマンションに、電気自動車の充電設備設置を義務化すると言うものです。
脱炭素の実現に向けて、２０３０年に都内の新車販売に占めるＺＥＶの割合を５０％まで引き上げる目標を掲げているため、電気自動車の充電設備設置を義務化することに意欲的であることが分かりました。
果たして義務化はどうなるだろうか。義務化は既存のマンションも対象なのか？マンションの規模や設置費用はどうなる？充電設備台数は？など不明な点が多いが、注目しなければならない電気自動車の充電設備設置の義務化です。
- 電気自動車の充電設備設置をマンションにも義務化に？
■ 目次 ■
電気自動車の充電設備設置が義務化
「電気自動車の充電設備設置を義務化する」検討を始めたと２０２２年４月２２日（金）の定例記者会見で明らかにしました。
テレビ東京の吉田さんが質疑応答で、小池百合子知事に「電気自動車の充電設備設置」について質問を行っていますが、小池百合子知事の回答が長いわりには内容がいまいちのような気がします。
もっと簡潔な回答を行って頂きたいと希望します。
【吉田記者】すみません、テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。ZEVの充電設備などを義務づける制度の構築を指示したということですけれども、対象は、例えばマンションになるのか、一戸建てになるのか、対象について教えてください。あと、またZEVの充電設備などを義務づけるとなると、消費者の負担も増えると思いますけれども、このあたり都が支援していくなどお考えありましたら教えてください。
【小池百合子知事】はい、このZEVの普及のためには、充電設備の確保というのが当然必要になってまいります。これまでも進めてきましたけれども、しかし、世界の流れ、自動車を取り巻く流れなども大きく、激動も続けているわけであります。ですから、これらのこのZEVの普及を支える充電設備の設置ということはもう不可欠であり、かつスピードを速めていかなければならないということで、今回の政策を打ち出しているわけであります。例えば家庭ですと、これは先ほどのHTTで言うと、蓄める部分にそのZEVが使えるわけです。充電装置だと考えれば、これは大きな支えにもなってくるわけであります。太陽光で発電されてる一戸建てでも、これからマンションなどでも、太陽光などを設置する際の補助であるとか、それからマンションの駐車場などでの充電設備を整えることについては、これまでも都として、この予算を組んだり、それから、それを補助するシステムとして設けたりといたしておりますが、なかなかマンションだと管理組合等々で皆さんの意見をまとめると、現実には色々な時間がかかってきてるかと思います。一戸建ての場合でしたら、お昼の太陽光の時間、車が動いているか、いないかによりますけれども、そこで充電をしていくというのもひとつの考え方でありますし、それを防災としても使えるというような、色々な複合的な、また複層的な効果があるためにも、これを設置をして、まあ早い話がコンセントがあればいいということで、家の場合は、ことになろうかと思います。そういったことを進めていく。また、各種の駐車場等も充電設備が整えられるような補助制度、もう既に設けてあるものを更に後押しをする必要があるというふうに考えております。
脱炭素の実現に向けて、２０３０年に都内の新車販売に占めるＺＥＶの割合を５０％まで引き上げる目標を掲げているための施策なのかもしれませんね。
もし電気自動車の充電設備設置をマンションにも義務化されることになった場合、新築マンションは設置義務の対象と考えられるが、既存のマンションも対象になるのか疑問です。
マンションの規模によっても、最低設置台数が異なると思いますし、設置にはマンション住民の合意形成が必要となるでしょう。
既存の駐車場に新たに電気自動車の充電設備設置を設ける場合、共用部分の変更となるので特別決議である３／４以上の賛成が必要となります。
充電設備を設置する場合、東京都からの補助制度を考えているとは言え、全て東京都が設置費用を負担してくれるわけではないので、マンションのお財布から払うことになります。
マンション内に充電設備を使いたい方がどれだけいるのかというのもポイントになるのではないでしょうか。せっかく設置したのに、誰も使わないというのは避けたいものです。
まだまだ電気自動車の充電設備設置には整理しなければならない課題がたくさんあります。小池百合子知事の発言は影響力が大きいですから、これからも注目しなければなりませんね。
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小池百合子さんが定例記者会見で明らかにした「電気自動車の充電設備設置の義務化」に対して、どこまでマンションが対応出来るのかが疑問です。
充電設備を設置したところで、ガソリン車から電気自動車に乗り換える人がどれだけいるのかが未知数です。
SDGs (持続可能な開発目標)のためとは言え、２０２０年の電気自動車の新車販売台数は約１万５０００台です。
乗用車の販売台数が約２５０万台なので、電気自動車は全体の約０．６％程度と言えます。
これからさらに電気自動車が増えてくると予想は出来ますが、ガソリン車と比較して電気自動車の普及には問題点が多いのではないでしょうか。
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