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住宅ローン減税の延長はいつから決定されるのか?

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住宅(一戸建てやマンション)を購入した場合に、住宅ローンを利用した際に減税される制度・住宅ローン減税が延長されるかもしれないということである。これから住宅を購入する予定の方は、要注意して頂きたい事項です。延長が実施されれば利用しない手はありませんよね。延長は、いつから決定されるのでしょうか。

住宅ローン減税延長はいつから

「住宅ローン減税」とは、「住宅」を購入した人に対して、「所得税」や「住民税」の還付をしましょうという制度であることは、「マンション購入後の確定申告に必要な書類は」で綴りました。

その「住宅ローン減税」を受けられる期間が、現在の10年間から15年間程度に延長するという案が政府で議論されています。

政府は2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1~5年ほど延長する調整に入った。消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙い。年末の自民党や与党の税制調査会で詳細を議論し、最終決着させる。
(2018年10月25日 日本経済新聞より引用)

もともと「住宅ローン減税」は、借入金の年末残高額や年間控除限度額が居住開始時期に対して各々改正が行われるため、毎年異なる場合があります。ですから、これから住宅を取得して「住宅ローン減税」を受けようと思われている方は、最新の「住宅ローン減税」を把握する必要があるのです。

控除期間10年間と控除期間15年間では、5年間の控除期間が異なります。住宅ローンは、長期に渡って返済することになるローンですので、控除期間が長い方が有利になるのは当然です。

こんなにコロコロと変わる税制だと、公平性に欠けるのではないかと思ってしまいますが、住宅を購入するタイミングは、税制だけがポイントではないので仕方がないのかもしれませんけどね。住宅ローン減税を延長することで、住宅の購入を促す政府の狙いがあるのかもしれませんね。

住宅ローン減税延長はいつから行われるのかはまだ正式発表はありません。消費税の増税を考慮しての延長の施策ですから、もう間もなくかと思われます。住宅関連のニュースをこまめにチェックするしかありません。

借り換えしても受けられるの?

よく聞く質問の中に、「住宅ローン減税は、銀行ローンを借り換えても受けることができるのか」ということです。結論から言えばYESということになりますが、受けることのできる条件があります。

  • 新しい住宅ローン等が、当初の住宅ローン等の返済のためであるのが明らかなこと
  • 新しい住宅ローンが、10年以上の償還期間であることなど住宅借入金特別控除の対象となる要件に当てはまること

借り換えしたとしても、住宅ローン減税を受けられる期間は、トータルで定まっていますから、期間を延長することはできないということです。

例えば、8年間住宅ローン減税を受けていた方が、借り換えを行っても、残りの2年間しか住宅ローン減税を受けられないことになります。

トータル10年は、現在の受けられる期間ですが、この期間を延長して、15年間受けられるようにしましょうというのが今回の政府が考えている施策となります。

3年の延長に落ち着くか

「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年延長する案が有力となりました。小手先の減税を行うのではなく、消費税増税の是非そのものや軽減税率のありかたを見直すべきなのではという意見がネット上で言われています。「住宅ローン減税」の延長は、思ったよりも小さい規模となりそうで、がっかりです。

3年の延長に落ち着いた

消費税が引き上げられる2019年10月1日から2020年12月31日に入居する住宅に限り、所得税や住民税の控除を受けられる期間を10年間から3年延長して、13年間に落ち着きました!

おわりに

「住宅ローン減税」を受けるタイミングは、そんなにあるわけではありません。10年間の減税が15年間に延長されたら嬉しいですね。「住宅ローン」は、長期間に渡って利用するものですからね。

「住宅ローン」を使わずに、現金一括で住宅を購入される方には、「住宅ローン減税」も無関係なのですけどね。そんな身分になりたいですけどね。

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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え!」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。

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