重要事項説明書も電子化が本格的に!4月にも本格運用開始
国土交通省(国交省)は、個人を含む売買取引におけるインターネット環境を利用した重要事項説明(IT重説)について、4月にも本格運用を開始すると明らかにしました。
社会実験の結果、約9割の事業者が「トラブルがなかった」という回答となったことを受けての本格的な運用が開始されることになります。
コロナ禍の影響で、非対面取引が望まれています。ようやく時代に追いついてきたのかと思わされるIT重説です。重要事項説明書も電子化されることが当たり前の時代になって来ました。
- 重要事項説明書も電子化が本格的に!
■ 目次 ■
重要事項説明書も電子化が本格的に!
ようやく重要事項説明書も対面から電子化されてIT重説が本格的に運用開始となりました。
IT重説の良さは、新型コロナウイルスの蔓延防止だけではありません。遠方の方や高齢者・足が悪い方などにもメリットがあるのではないかと思います。
コロナ禍の影響で、在宅勤務(テレワーク)の拡大、それに伴うインターネットを使ったミーティングや打ち合わせ・プレゼンテーションなどがすでに始まっています。
遠隔医療の導入やインターネット投票など近い将来、自宅に居ながらにしてサービスが受けられることが増えていくのかもしれません。
オンラインを使った物件内覧を行っている不動産会社も出て来ています。不動産関係も、IT化がようやく訪れた気がします。
社会実験の結果、約9割の事業者が「トラブルがなかった」と回答したものの報告されたトラブルは、「音声が聞き取れない」「画面が映らない」「インターネットがつながらない」といったものがありました。
ZOOMなどのインターネットを利用した会議でも、同様なトラブルがありますので、IT重説ならではのトラブルではないと考えて良いかと思います。
デジタル庁が設立されるなど、IT化することで、今よりももっと効率的に運営できるようになりますね。
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IT重説のトラブルも、ハード面でのトラブルが主であることが分かりました。IT化を本格的に推し進めても問題がないように思います。
新型コロナウイルスの蔓延防止対策にもなる「IT重説」、これから本格化することでしょう。
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