緊急事態宣言を出すメリットとデメリットは？お知らせの個別配布は必要？

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沖縄県を除く緊急事態宣言が解除されました。いつものように共用施設が使用出来るという案内が掲示されるとともに個別配布でポストにお知らせが届きました。

緊急事態宣言中は、共用施設の使用禁止。緊急事態宣言解除後は、共用施設の使用許可といつものような対応が繰り返されています。

緊急事態宣言中であっても、新型コロナ対策を行えば共用施設が利用できるような対策にして頂きたいと思っています。

マンションにある貴重な共用施設ですから。使える／使えないに関わらず管理費や修繕積立金額は同じとなっています。

緊急事態宣言を出すメリットとデメリットは

緊急事態宣言を出すことで、マンションの共用設備が使用中止となります。使用中止のメリットとデメリットは何でしょうか。

緊急事態宣言を出すメリット

マンション内での感染予防を防ぐ目的があります。緊急事態宣言が発出されれば、使用不可となることが今までの緊急事態宣言から分かりました。

マンション住民の意識付けには有効な手段と言えるかもしれません。子どもたちへの教育へも有効なのではないかと思います。

中途半端なルール（例えば、２人だけなら利用可）を設ける必要がないため、どの住民にとっても公平な対応となります。非常に分かりやすく説明が出来ます。

ゲストルームの使用禁止は、他県からの移動をなくすための手段としても有効となります。

緊急事態宣言を出すデメリット

共用設備が使えないことによるサービス低下、共用設備から得られる利用料の収入減となります。

共用設備の維持を行うための費用負担をどこかで帳尻を合わせる必要があります。共用設備の利用料や管理費・修繕積立金の値上げが行われる可能性もあります。

お知らせの個別配布は必要

緊急事態宣言が、何度も発出及び解除を繰り返している昨今です。発出や解除が行われる度に、マンションの共用施設の使用禁止／使用許可も影響を受けています。

共用施設の取り扱い方法を管理組合で定めた結果であると思いますが、変更がある度に案内が掲示されるとともに個別配布でポストにお知らせが届きます。

ポストへ配布するのも大変でしょうが、ポストから案内文を取り出しするのも大変です。かれこれ３回も続けば学習するのではと思っています。

緊急事態宣言が発出…共用施設は使用禁止
緊急事態宣言が解除…共用施設は使用許可

印刷して、個別配布する昔ながらのパターンから、そろそろ電子メールやマンションのホームページを立ち上げて情報発信して頂きたいと感じています。

少なくとも緊急事態宣言発出中は、共用施設の使用を禁止。解除になったら、共用施設は使用許可ということが分かりましたので、今後も連絡が必要なのかどうか検討して頂きたいと思います。

掲示板やエレベーター内へのお知らせ掲示だけに変更しても良いのではないでしょうか。個別配布までは本当に必要あるのかと疑問に思います。

あわせて読みたい

共用施設が使用出来ないというのは重要なお知らせであることは分かります。でも、共用施設を利用する人だけに関係する内容です。

ゲストルームを予約する時はフロントを通す必要があるため、その時に伝えるのでは遅いのでしょうか。

細かいようですが、紙資源の有効利用・チラシ配布の手間の削減にもつながるのではないでしょうか。

個別配布しないと、「なぜ配布しなかったの？」というクレームがある場合に備えているのかもしれませんね。

緊急事態宣言が発出された場合の対応をどうするのかは、明確に定まっていないのかもしれません。マンション毎に異なる対応になっていると思います。

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この記事を書いた人

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独身でマンションを購入し、売却を経験した管理人です。失敗や後悔をすることがないように経験から得られた知識を発信することでマンション購入のお役立ちとなるように願っています。「マンションは管理を買え！」と言われるように、購入して後悔のないように願うばかりです。理事長や副理事長の経験もあり、管理委託費の削減も行いました。